第６次基本計画策定専門調査会（第７回）議事録

1. 開会
2. 議題
   　　第６次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（案）について
3. 閉会

【配布資料】

資料1

第６次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（案） [PDF形式:648KB]

資料2-1

第６次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方についての公聴会及び意見募集の集計結果 [PDF形式:128KB]

資料2-2

第６次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方についての公聴会及び意見募集に寄せられた意見

資料3

「こども若者★いけんぷらす」における意見 [PDF形式:1,645KB]

資料4

井上委員提出資料 [PDF形式:262KB]

資料5

北仲委員提出資料 [PDF形式:601KB]

資料6

治部委員提出資料 [PDF形式:106KB]

資料7

白波瀬委員提出資料 [PDF形式:125KB]

【出席者】

会長	山田　昌弘	中央大学文学部教授
委員	石黒　不二代	世界経済フォーラム　日本代表
同	大崎　麻子	（特活）Gender Action Platform理事
同	北仲　千里	広島大学ハラスメント相談室准教授、 NPO法人全国女性シェルターネット共同代表
同	小林　哲也	小林総合法律事務所弁護士
同	佐々木　成江	東京大学大学院理学系研究科生物科学専攻特任准教授、 横浜国立大学客員教授／学長特任補佐「ジェンダード・イノベーション担当」
同	鈴木　準	株式会社大和総研常務執行役員
同	徳倉　康之	NPO 法人ファザーリング・ジャパン理事、 株式会社ファミーリエ代表取締役社長
同	納米　惠美子	全国女性会館協議会代表理事
同	橋爪　隆	東京大学大学院法学政治学研究科教授
同	山口　慎太郎	東京大学大学院経済学研究科教授
同	山本　勲	慶應義塾大学商学部教授
内閣府	岡田　恵子	男女共同参画局長
同	由布　和嘉子	大臣官房審議官（男女共同参画局担当）
同	吉田　真晃	男女共同参画局総務課長
同	手倉森　一郎	男女共同参画局推進課長
同	中島　薫	男女共同参画局男女間暴力対策課長
同	新垣　和紀	男女共同参画局推進課企画官
同	田中　智也	男女共同参画局総務課調査室長

議事録

2025-10-8　第６次基本計画策定専門調査会（第７回）

11時20分～13時00分

○山田会長　定刻となりましたので、ただいまより、第７回「第６次基本計画策定専門調査会」を開催いたします。
　本日御欠席の委員は、井上委員、桑原委員、治部委員、白波瀬委員、徳倉委員、山口委員です。また、橋爪委員はお時間の都合上、途中で御退席される予定です。
　
　本日の議事に入る前に、今後の流れについて御説明させていただきます。
　本日、「第６次男女共同基本計画策定に当たっての基本的な考え方（案）」について御議論いただきますが、その対応については会長である私、山田に御一任いただき、事務局とも調整し、整理させていただきたいと思います。その上で、基本的な考え方は男女共同参画会議が総理の諮問を受け答申を行うものでありますので、事務局において男女共同参画会議の議員の意見も聞きながら答申案として整理していただき、男女共同参画会議で私、山田から報告させていただきたいと思います。
　それでは、本日の議事に入りたいと思います。
　本日は、まずパブリックコメントや公聴会の意見などを踏まえて修正した「第６次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（案）」について、前回の文章からの変更点を事務局から説明し、その後、議論を行っていただきます。
　それでは、事務局から説明をお願いいたします。
○手倉森推進課長　男女局の推進課長でございます。
　まず、資料２－１を御覧ください。
　初めに、地方公聴会とパブリックコメントにつきまして御報告させていただきます。地方公聴会につきましては、参加人数352名、意見数68件となっております。パブリックコメントにつきましては、表の下の方でございますが、１万8,899件の御意見をいただいているところでございます。
　後ほど資料１で、パブリックコメントなどの意見を反映した主な変更箇所について御説明いたしますが、ここではパブリックコメントで多かった意見などについて御紹介したいと思います。
　これまでの調査会での議論や各省庁との調整、あるいは現行制度の趣旨などを踏まえますと、なかなか対応が難しいものではございますが、例えば、第２分野、女性の参画拡大の関係につきましては、ポジティブ・アクションは機会均等ではなく結果の平等を目指すべきものであり、男性への逆差別ではないかといった御意見、一方で、特に政治分野ですが、クォータ制を導入すべきといった趣旨の御意見があったところでございます。
　第４分野、健康につきましては、性教育におけますいわゆる歯止め規定の廃止や包括的性教育の実施についての御意見がありました。
　第５分野、特に科学技術や理工系、あるいは第２分野の学術にも関係してきますが、研究者の女性限定の公募とか、大学入学者選抜における理工系学部での女子枠の設定に伴う大学への財政的メリットにつきまして、男性の採用あるいは入学に影響し問題であるといった趣旨の御意見があったところでございます。
　第10分野は、分野としては一番意見が多かったところでございます。選択的夫婦別氏制度の導入に反対、あるいは旧姓の通称使用の法制化を進めるべきといった御意見、一方で、選択的夫婦別氏制度を導入すべきといった御意見などがございました。
　このように様々な御意見をいただいておりまして、全体としては資料２－２のとおりとなっております。
　資料３におきましては、８月にこども家庭庁主催の「こども若者★いけんぷらす」が開かれております。これは若い世代の方がグループで議論するものでありますが、そこで出た御意見についても載せております。
　続きまして、資料１を御覧ください。パブリックコメントなどの御意見を踏まえた主な変更箇所について御説明いたします。
　なお、計画につきましては閣議決定文書となりますので、現在、内閣府内で形式面を中心に文案の修正を行っておりまして、それによる変更もございますが、それにつきましては適宜御確認いただければと思います。
　まず、６ページを御覧ください。第１部、１つ目の○になります。元の文章が「若い世代でジェンダーに対する意識が高まっており」で、これは分かりづらいといった御意見がございました。それを踏まえまして、脚注32の出典元の資料の記述を踏まえて変更しております。
　８ページを御覧ください。１つ目の○、「ジェンダー主流化」の定義についてでございます。前回の調査会で、大崎委員、納米委員から御意見をいただきまして、パブリックコメントでも御意見をいただいております。脚注42に追加しております。内容につきましては、過去、平成17年５月の男女共同参画会議に提出しました資料に記載されているものとなります。
　10ページを御覧ください。（１）の②です。ポジティブ・アクションについての御意見ですが、具体的に書いた方が分かりやすいという御意見をいただいております。それを踏まえまして、脚注50にポジティブ・アクションの定義につきまして追加しているというものでございます。
　12ページを御覧ください。第２部の第１分野になります。四角の中の１つ目と３つ目の○になります。これは女性も男性も全ての人がというような話で、就業について、３つ目の○ですと働き続けといった文章になっております。この点につきましては、多様な選択肢があるべきなのに、働くことを前提にした記述となり過ぎるのではないかといった趣旨の御意見をいただきまして、「働くことを希望する」と変更しております。
　14ページを御覧ください。１の（１）の四角の中の○、両立についてのところでございます。育児や介護をしている人だけでなく、様々な人への配慮の視点が必要ではないかといった御意見を踏まえまして、子育て・介護以外の生活も含めたということで書いております。５次計画でも同様の記述がございますが、こういった記述に変更しております。
　15ページを御覧ください。⑩のフレックスタイム制についてでございます。女性だけでなく、子育て世代を含め、様々な世代も対象になるといった趣旨の御意見もありましたので、誰にということではなく、フレックスタイム制の趣旨を簡潔に記載するといった変更にしております。
　21ページを御覧ください。第２分野でございますが、アの①、政党への要請についてでございます。御意見を踏まえまして具体的に書いております。内容としましては、５次計画と同様の記述でございます。
　22ページを御覧ください。エの③、主権者教育に関する部分でございます。女性や若者を例示として挙げておりますが、これによって特に若者や女性が教育が必要な対象として扱われているといった印象を受けるといった御意見がございましたので、見え消しのような変更をしております。
　37ページを御覧ください。第３分野になります。表題でございますが、この分野につきましては、表題にございます女性の所得向上につきましてはその実現に向けました直接的な取組があるところでございますが、後ろの方の経済的自立につきましては、経済的な自立は様々な要素あるかと思いますが、直接的というよりは幅広くそれに関連する取組が盛り込まれておりますことから、「環境整備」と変更しております。
　45ページを御覧ください。健康の分野になっております。１つ目の○、フェムテックに関してでございます。ここの文章につきましては「女性とそのパートナー」ということで書いておりますが、パートナーの存在が前提のように見えると。パートナーの有無と関係ない部分でございますので、御意見を踏まえましてこういった修正をしております。
　第５分野は、特に説明をするような変更ございません。
　66ページを御覧ください。③、子供についての性暴力に関してでございます。「命（いのち）の安全教育」につきまして、御意見を踏まえまして、「教員への研修機会の充実」を追加しております。
　68ページを御覧ください。②、性犯罪・性暴力の相談に関してでございます。御意見を踏まえまして、「各都道府県等における相談体制・支援事例等の共有」を追加しているというものになります。
　70ページを御覧ください。③、これも子供の性暴力の関係になりますが、教員による子供の性暴力事件が相次いでいる中での御意見ということで、取組としまして、被害を未然に防ぐための環境整備、教職員の研修、相談体制、教職員等に対する厳正な対処等を追加しているというものでございます。
　第７分野は、特に説明を要するような変更はございません。
　88ページを御覧ください。イの④、男女共同参画センターについてでございますが、御意見を踏まえまして見え消しのような変更をしておるというものでございます。
　89ページを御覧ください。⑨、防災に関する知識の普及に関してということでございますが、「こどもの発達段階に応じ」というのを御意見を踏まえまして文章を読みやすく整理しているというものでございます。
　93ページを御覧ください。第９分野です。１つ目の○、「地域における男女共同参画の推進」という部分でございますが、「工夫をすれば」といった留保のようなものは要らないのではないかといった御意見がございまして、削除しているというものでございます。
　93ページの３つ目の○になります。元の文章が分かりづらいものでございまして、中身としては２つ、女性が性別を理由に進学を断念することがないようにするための取組、もう一点は、進学に際して地域を離れるケースが多いといった現状に対する取組という２点が分かるように文章を整理しているものでございます。
　94ページを御覧ください。１つ目の○の後段部分、「国は」というところでございます。「国は」で「期待される」というのではなく、国なので支援を行っていくということではないかといった御意見をいただいておりまして、変更しているものでございます。
　第10分野は、説明をするような変更はございません。
　107ページを御覧ください。第11分野になります。最後の○になります。人権に関しまして、「配慮」ということで当初書いておったのですが、配慮というよりは尊重すべきものではないかといった御意見をいただいておりまして、それを踏まえて変更しておるものでございます。
　第12分野とⅢにつきましては、説明を要するような変更はございませんでした。
　説明は以上になります。
○山田会長　ありがとうございました。
　それでは、ただいまの御説明について御意見や御質問のある方は、Zoomの挙手機能を使っていただき挙手をお願いいたします。
　また、本日は、井上委員、北仲委員、治部委員、白波瀬委員から、基本的な考え方（案）に対する御意見が書面により提出されておりますので、こちらも御確認いただければと思います。
　なお、御質問については、一通り発言をいただいた後でまとめて御回答をいただきます。
　どなたからでも挙手をお願いいたします。
　では、納米委員、北仲委員の順でお願いいたします。
○納米委員　御説明ありがとうございます。
　まず、委員の意見として私もいろいろなことを申し上げました。それに、パブリックコメント、公聴会での意見、大変幅広い意見を踏まえて案をまとめてくださった事務局の御苦労に感謝を申し上げたいと思います。大変でいらしたことと思います。これからも、もしかするといろいろな意見が来るのかもしれませんけれども、御対応をよろしくお願いしたいと思っています。
　それから、「ジェンダー主流化」についての定義をきちんと書いてくださったこと、ポジティブ・アクションについても基本法にも言及されながらきちんと内容を説明してくださったこと、センターの機能強化についても書いてくださっていることは、大変よかった、ありがたいと思っております。
　その上で、北仲委員が提出された意見書にも関わることですけれども、実は私も先日シドニーで開催されました第５回の世界女性シェルター会議に行ってまいりました。北仲委員と御一緒でございました。
　そこで、北仲委員の意見書にあるとおり、非常にテクノロジーの進展が著しい、このことは第５分野に書いてあるとおりですけれども、そのことを受けての第６分野での対応として、ＤＶへの対策強化が必要だと思うのですね。
　今はスマートフォンの個人普及率は８割以上で、13歳から69歳まで見ると９割近くがスマートフォンを使っているという状況で、ＤＶシェルターでは今でもスマートフォンを使わないというところもあるわけですけれども、一旦シェルターを出れば、スマホがない生活は考えられないというのは容易に想像されます。例えば、仕事でもSlackを使って職場とやり取りをしている、アルバイトとかパートの方がシフトの連絡でSlackを使うとか、保育園とのやり取りは連絡帳がアプリ化されているということがあると、そういうデバイスなしの生活は非常に不便になってしまう。
　では、デバイスを変えられればいいのかということになってしまうのですけれども、メールアドレスはいろいろなものとひもづいていますよね。例えば、クレジットカードとか口座などともひもづいていて、デバイスを変えれば安全に使えるかというと、そういう問題でもないという状況になってきている。
　そういう中で、被害者が安全にICTを使えるための対策、リテラシーの問題と、一方でこうしたものを悪用することをどうやって防止していくか、この２つが必要になってきていると強く思うわけです。その意味で、北仲さんが書いてくださっている加筆を取り入れてくださればと思っているということです。
　以上でございます。
○山田会長　ありがとうございます。
　続きまして、北仲委員、石黒委員の順番でお願いいたします。
○北仲委員　納米委員も言っていただいたような暴力分野とかテクノロジーのところですけれども、今回の案で、テクノロジーのよい面と負の部分、対応していくという方向性はもともとつくっていただいていて、基本的には賛成ですけれども、世界の動きを見ていると、今回の案でちょっと足りないなと思いましたので提案をさせていただきます。
　テクノロジーがもたらすジェンダーベースト・バイオレンスについては、インターネット上で性的な画像が拡散されるとか、ディープフェイクによってそれが加工されたものがさらされるとか、インターネット上での中傷、攻撃、そういうものははっきりと今回の計画で言及されているのですけれども、もう一つの側面として、SNSとかデバイス、あるいは情報が統合されることによって、購買活動や生活の在り方、今どこにいるかという位置が、スマートウォッチとかＧメールとのひも付け、今どこにいるかというアプリやウーバーの履歴で、容易に監視したり追跡しやすくなるという側面もあるのです。それは、性被害とか性的な画像の拡散や中傷とは少し違って、どちらかというと、ＤＶの加害者による監視とか追跡に使われる、あるいはストーキングに使われるのですね。
　それに対して、既に日本でも取組も一部あるわけですが、それがはっきり書かれていない。それから、先ほど納米委員も言われましたように、ＤＶシェルターの中で相変わらずスマートフォンが取り上げということがあって、それがシェルターを利用しにくくもさせているわけです。
　ほかの国でやっていることは、相談支援機関がＧメールとかいろいろなことも含めた危険性、個人としての対処法、起きている被害をよく知っていて、それに基づいて支援計画を立てるとか助言をしているのですね。
　日本もその方向が非常に必要だと思うので、資料でも出させていただいたように、ＤＶやストーキングに関するテクノロジーを用いた追跡や監視被害への対策を進めるということを加えていただきたいというのが今回の意見です。
　以上です。
○山田会長　ありがとうございます。
　続きまして、石黒委員、山本委員の順番でお願いいたします。
○石黒委員　ありがとうございます。
　２点あります。１点目は、「就業・生活の在り方」というところで、2024年の25～44歳の女性の就業率は81.9％、過去12年で14.2ポイント上昇するという、ある意味ではすばらしい成果を残せたと思っているのですが、この12年の変化に加え、まさに今起こっている比較的近い過去を分析することにより、将来の方向性とか戦略が見えてくるのではないかなと思います。ですから、何らかの形で、例えば、正規雇用と非正規雇用の割合の変化、賃金格差の変化、保育所、出生率の変化、男性の育休取得率、そういう様々な要因が絡み合うことの因果関係を付加することにより、今後の政策が出てくるのではないかなと思っていて、どんな形で言及するかは難しいのですけれども、そういうことを加えることはできないかなというのが１つです。
　２つ目は、各委員も問題意識があられるテクノロジーの変化です。私もＡＩの利用を再三申し上げているのですけれども、この委員会が開かれるたびに、ＡＩの利用がまた先にまた先に行ってしまうという状況が見られていると思います。ですから、ここの部分の書き方をもう少し工夫していただけないかなと思います。
　労働市場を激変させるはずです。ＩＴ業界では、中小の開発会社は日本でも今倒産している例が散見されているのですね。なぜかというと、小さい会社のプログラミングはもうＡＩに代替されていて、そこの仕事が少なくなってきている。例えば、アメリカでもスタンフォード大学のコンピューターサイエンスを出たような人が、今までその資格さえ取ればいわゆる高給で生活が保証されるようなエンジニアの人たちが、就職がないという例も出てきているのですね。それぐらいにテクノロジーの変化というのは大きい。
　労働市場全体が大きく変わる時代には、１つには政府の役割も大切になってくると思うのですね。従業員の労働を提供する方々の意識、アメリカで起こっていることがそこまで全員が実感できているわけではないし、大企業も同じです。そういうときだからこそ、政府の役割が大きくなってくるのではないかなと思っています。日本政府として労働市場の変化をどういった形でナビゲートできるのかというような記載が欲しいと思います。
　例えば、昨今開発されて発表されたＯｐｅｎ ＡＩの「Sora」ですけれども、これはキャラクターのような動画が生成されるものなのですけれども、Soraは発表前に、アメリカ企業には、具体的にはディズニーには相談があったということがメディアでは言われています。けれども、日本の企業には相談というものはなかったという中で、どんどんキャラクターのフェイクみたいなものが出てきている。これは企業業績に非常に大きな影響を与えると思う。
　そういった場合に、政府の介入や、民間の大手が世界標準が作られる段階で作るときに、そこに参画をして、世界標準の方向性を見極め、また、それに従った法整備をすることも必要になってくると思いますので、しかも、これは非常に短期間の中でやらなくてはいけないことだと私は思っていて、そういった政府の役割みたいなものをここに追記できないかなと思う次第です。
　以上です。
○山田会長　ありがとうございます。
　山本委員、小林委員の順番でお願いいたします。
　山本委員、お願いいたします。
○山本委員　ありがとうございます。
　修正箇所についてほとんど違和感はございませんが、細かい点ですけれど、15ページのフレックスタイムについて、修正の意図はそのとおりだなと思いますが、修正した後が「効率的・自律的に働ける制度であるフレックスタイム制」となっているのですが、「効率的」と書くと、生産性を高める制度になってしまって、必ずしも学術的なエビデンスはなく、確実に生産性が高まるとは言えない。自律的に働けるというのも運用によって変わってくるのかなという気もするので、もう少し中立的な書き方で、例えば、「柔軟に働ける制度」とか、あまり押しつけないような形で簡略化した方がいいのかなと思ったということです。それだけです。失礼します。
○山田会長　ありがとうございます。
　小林委員、大崎委員の順番でお願いいたします。
　小林委員、お願いいたします。
○小林委員　ありがとうございます。
　第10分野ですが、パブリックコメントの約75％が集中しているということで、これで全く手当てしなくていいのだろうかということを考えました。
　事務局の方で非常に効率よくまとめていただいた要約の方をざっと見せていただいたのですけれども、私は、逆の意見、つまり、選択的夫婦別氏制度を入れるべきだという意見が多いのかなと思ったら、かなりの量が反対である。それも、家族観であるとか伝統的なものを理由としているものがかなり多かったので、中立的に書かなければいけないということはよく分かるのですが、逆に言えば、前提となる94％の女性が婚姻より氏を変えているという事実については、男女局のホームページにも記載されているところですから、これは記載した方がいいのではないのかなと。なぜこんな議論がされているのかというのが一部誤解されているところがあるのかなという気もしたものですから、意見として申し上げます。
　もう一つは、司法分野のところです。改正女性活躍推進法の方で情報公表の強化ということを民間企業に行っているわけですから、確かに行政から司法に言いにくいかもしれませんが、司法分野、法曹三者についても取組についての公表は言ってもいいのかなということを考えました。
　以上です。
○山田会長　ありがとうございます。
　続きまして、大崎委員、鈴木委員の順番にお願いいたします。
○大崎委員　ありがとうございます。
　この取りまとめは大変な作業だと思うのですけれども、多様な意見を受け止めながら調整していただいて本当にありがとうございます。
　私からは、「官民連携」という文言について意見を述べさせていただきます。「官民連携」という言葉は、主に第９分野の「地域における男女共同参画の推進」の３の「官民連携による男女共同参画の推進」というところに集約されていると思いますが、この文言のありようは、地域のみならずこの計画全体に通底しなければいけないコンセプトだと考えております。
　「官民連携」という言葉は従来から使われてきていますけれども、ここで言う「民」には民間企業と市民社会組織の両方が含まれているというのが政府の立場だと理解しておりますが、民間セクターと市民社会セクターというのは、男女共同参画推進における立脚点、動機、役割も根本的に異なります。民間企業は、ボトムラインは経済合理性であるのに対して、市民社会組織は人権や民主主義という価値に立脚しているものです。
　国連のＳＤＧｓ、昨年採択されましたＰａｃｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ、国連女性の地位委員会（ＣＳＷ）の合意結論など、日本政府が加盟国として合意してコミットしている国際的な文章におきましては、政府、民間セクター、市民社会が３者として明確に区別されております。そして、それぞれの役割と責任というものが示されておりますし、その３者が連携することによってトランスフォーメーションが可能になっていくということが基本方針になっております。
　日本も国際的な場ではその立場を共有していると思いますけれども、日本国内においても、この問題に関しましては市民社会の存在がこれまでの法改正とか社会意識の変化を支えてきたという事実がございます。
　さらに申しますと、市民社会の強化というのは、ジェンダー平等や人権の実現だけではなくて、日本が今後も民主主義に立脚した社会であり続けるためには不可欠だと思いますので、市民社会の役割を明確に位置付けていくことは極めて重要だと思っております。
　ただ、この段階でその文言を明記していただくのは難しいだろうなと思いますけれども、仮に今回の計画では難しいとしても、こういう意見があることはしっかりと受け止めていただきたいですし、傍聴されている方々の中には市民社会組織の方々もたくさんいらっしゃると思いますので、この点の重要性をいま一度改めて認識していただければと思います。
　ありがとうございます。
○山田会長　ありがとうございます。
　続きまして、鈴木委員、小西委員の順でお願いいたします。
　鈴木委員、お願いいたします。
○鈴木委員　ありがとうございます。
　質問１つと意見を３つほど申し上げます。
　公聴会には私も参加させていただいたところですが、冒頭で意見の概要や様々な意見があったという御説明がありましたけれども、第10分野のコメントが多いということ以外で、コメントの内容の傾向はあったでしょうか。例えば内容について前回との違いが何か見い出されたかどうかなどについて事務局にお伺いしたいと思います。
　意見の１つ目は、基本的な考え方（案）の28ページ、29ページ辺りですが、男女間賃金差異のところです。男女間賃金差異というのはアウトカムとして重要な指標ですが、差異の要因について分析するツールという言葉も入っていて、そうした支援していくということは書いてあります。差異の要因分析はもちろん重要なのですけれども、その際には男女間賃金差異というものの定義を明確化して、業種や企業間で横の比較をできるようにすることが重要であると思います。たしか、女性活躍推進法改正の国会での附帯決議でもその点が述べられていたのではないかと思います。その点を加筆できないか、御検討いただけたらありがたいと思います。
　意見の２つ目は、社会的孤立の文脈の中で、83ページの⑫に高齢者層に関する孤立リスクのことが書いてあるのですけれども、ここで「単身世帯や単身高齢世帯」と書いてありまして、単身高齢世帯というのも単身世帯だろうと思います。これは高齢者だけでなく現役世代を含めているという趣旨であることは理解するわけですけれども、今後を考えますと、高齢者の夫婦だけの世帯も増えていくことが見通されています。それから、お子さんをお持ちにならない夫婦が増えているとか、夫婦でどちらか一方がどちらか一方を介護するとか、社会的に孤立してしまうリスクは必ずしも単身という要素に限らないと考えます。そこを何か考慮をしていただけないかということを申し上げます。
　最後に３点目の意見は、今後、政府の中で成果目標について各省庁と詰めていくことになると思いますけれども、今回の基本的な考え方（案）の中には「周知」という言葉が相当たくさんありまして、120個ぐらい使われています。ただ、周知するだけではもちろん満足できるわけではなく、広く知られるようになって、問題意識をみんなで共有して、それによって人々の行動が変わっていくことが求められているのだろうと思います。そういう意味では、因果関係として、周知からスタートして成果目標が達成されていくロジックを考えた成果目標の御検討をお願いしたい。また、その成果目標というのは、示された目標を超えるというのはなかなか難しいと思いますので、これまでのトレンドの延長線ではないチャレンジングなものを設定していただきたい。
　以上です。
○山田会長　ありがとうございます。
　小西委員、佐々木委員の順番にお願いいたします。
○小西委員　ありがとうございます。
　私は短く申し上げたいと思いますけれども、北仲委員がおっしゃったことに賛成します。
　私たちがこれを作っっている間にも非常にテクノロジーの進展があって、ツールができると必ず新しい被害、新しい暴力と言った方がいいかもしれませんけれども、新しい形態の暴力が生まれてくるということは間違いないのですが、今後５年で、例えば生成ＡＩがどうなっていくのか、今誰も見通せていないと思うのですね。先ほど就業構造のお話をいただきましたけれども、家庭の中の問題、ジェンダーに基づく暴力の問題もきっと非常に変わってくる可能性が高いと思います。
　私の提案としては、確かに基本的な構想のところに書いてあるのですけれども、そこに進展に基づいてさらに注視して迅速に対応していくということを付け加えたらどうかということと、北仲委員がおっしゃったように、ＤＶのところに一言入れたらどうかと思っております。
　以上です。
○山田会長　ありがとうございます。
　佐々木委員、お願いできますでしょうか。
○佐々木委員　おまとめ、どうもありがとうございます。
　パブリックコメントに関して、自分が関与しているようなところを全部見せていただきました。まず第２分野のところです。大学におけるハラスメントが非常に起きやすくなっているという意見が多くありました。大学内ではハラスメント委員会はされていますが、ほぼ教員によって構成されており、第三者として弁護士の方も入ることがありますが、基本的には教員で進められてしまっています。そのため、どうしても内部で調査が行われて判断されてしまうというところで非常に表面化されにくい構造となっています。最近では、大学が処罰しなかった案件について、警察の方に駆け込んで事件化されたり、メディアの方から情報が流れたことで、再度大学が調査して処罰を与える事例もあり、外部から圧力がないと対応がしっかりとできないというのは大きな問題です。
　第２分野でハラスメントに関するいろいろなコメントがあったのですけれども、驚いたことに、学術分野のハラスメントに関するコメントが一番多かったです。その次は、政治分野でした。やはり学術分野では非常に大きな課題なのだろうなということを改めて認識いたしました。学術分野のところでも、ハラスメントに関しては「第三者的視点に加え」と書いてあるのですけれども、これでは弱くて、第三者機関みたいなところ、内部の人で構成されていない、アメリカだと教員とは別の専門の人たちがしっかりそういう委員会を作っているので、そういう構造にするべきなのだろうと思います。
　次に第４分野です。こちらも、性差のところを見ていくときに、ジェンダーマイノリティーの方、ＬＧＢＴＱの方の健康のことについて書かれていないという書き込みがよく見られました。ジェンダード・イノベーションではしっかりその点も見ていかなくてはいけないという流れになっているのですけれども、今回、第４分野にはそこが少し抜け落ちているので、書き込んだ方がいいと思いました。
　また、こちらも第２と第５分野ですけれども、学術分野のところで育児・出産に対する支援はあったのですが、不妊治療に関する記述がないというコメントが見られました。大学でも、不妊治療に関する支援はなかなか進んでおりません。厚生労働省のホームページでは企業で取り組むようにとしっかり書かれて、いろいろなツールも出ているのですけれども、どうしても大学が見落とされがちになるので、大学の学術分野にもしっかり入れていっていただければと思います。
　以上です。
○山田会長　ありがとうございます。
　徳倉委員、御発言はよろしいでしょうか。
○徳倉委員　では、一言だけ。
　私も公聴会に出させていただきまして、もしかしたらほかの委員の方から御指摘があったかもしれませんが、今回のまとめの中で、ありていに言いますと、私が見る限り公聴会の中で事実とそごがあったり、きちっとした認識があれば誤解なく政策としても進んでいけそうなものがあることの前提条件の把握がされていないまま御意見を頂戴しているものが散見されて、そこが一つのうねりとしての反対意見のようなものに見えてしまっているケースもあるのかなと、私も公聴会に出て説明する側になりまして、初めてその認識を新たにいたしました。
　ですので、ここに一つ一つ反論する必要はないと思いますけれども、いただいている代表的な御意見の中にあって、今の時代としては、ここはこういうエビデンスがあります、こういう政策の下で言っていますということを、まとめの中の第１分野からずっと連なって、ここはここに該当しますよというような示し方をするのか、それとも簡単にまとめて、Ｑ＆Ａではないけれども、今この分野でこういうふうな施策が主流になっているとかエビデンスがあるというものを、国民に向けてといいますか、日本の人たちがそれを見て理解ができるようなものも一つ工夫として作っていく必要が、これからの時代にさらに進めていく上で、トップを進めていくのもそうなのですけれども、ボトムにどういうふうに理解していただくのかというところに理解を深めていかないといけない時期が来ているのかなというのを今回痛切に感じましたので、提言させていただきます。
　以上になります。
○山田会長　ありがとうございます。
　これで委員の皆さんはよろしいでしょうか。
　私も小林委員や徳倉委員と同じように、パブリックコメントの中には、様々な立場から御意見をいただいているのですけれども、お二人がおっしゃったように、現状に対する誤解があるのではないか。特に、私は少子化のところについて読んでいたのですけれども、世界的に見れば、女性の活躍が進んでいる国は少子化の程度は弱いといったエビデンスがあります。だから、ただ単に案を示すことも重要なのですけれども、現状はこうなっているという科学的なエビデンスをしっかりと広めていく必要があるなということを私も感じた次第でございます。
　全体に関しては、本当に細かいところまで修正していただいてありがとうございます。特に、Ｍ字カーブから今度はＬ字カーブという言葉を強調していただいたのはとてもいいと思います。それは、もちろん働き方において女性は正規雇用が少なくなるというところにあると思います。
　あと１点ですけれども、これは白波瀬委員が指摘しているところもありますが、地域のところの進学率の差というところで、地元に通いやすい大学がある、ないということがあったのですけれども、男性と女性の問題で考えると、女性は地元にないから大学に行くなという、男性は外に出すけれども、女性は出さないという別の形の差別につながってしまうかもしれませんので、93ページでしたか、そこは少し注意して書き直していただければありがたいかなと思います。
　以上です。
　佐々木委員、納米委員の手が挙がっておりますので、まだ時間がありますので、よろしくお願いします。
　佐々木委員、納米委員の順番でお願いいたします。
○佐々木委員　今のお話のところにも通じるのですけれども、先ほど意見の中で、大学における女性限定人事にかなりコメントが出てきていたと思います。違憲だというコメントもたくさんありました。
　女性限定人事に関しましては、男女雇用機会均等法の中で、雇用分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の支障になっている事情を改善することを目的としてそのような人事をしてもいいという法律の下
で行っており、実際に女性限定人事を行う際の公募要領には、多くの大学はその法律のこともしっかり明記しながら人事を行っているということがありますので、国民の方にもしっかり把握していただいて議論していただいた方がいいと思っております。
　以上です。
○山田会長　ありがとうございます。
　納米委員、よろしくお願いします。
○納米委員　ありがとうございます。
　パブリックコメントと公聴会での意見について、いろいろな方から御発言がありました。私もお送りくださった意見をざっと見たのですけれども、２つ申し上げたいことがあります。
　１点は、一字一句とまではいかなくても、同じことが書かれているコメントが多数見られたのですね。そうしますと、これは件数だけを見たのではどのようにパブリックコメントが寄せられたのかということが把握できないという面があるのではないかということが１点目です。このような意見の寄せられ方は、男女共同参画に対する反対の立場からの意見が多かったですが、賛成からの意見の場合にもございました。一定のテンプレートなりフォーマットを使ってコメントが寄せられたと推察できるということを申し上げたいということが１点です。
　もう一つは、佐々木委員がおっしゃったことにも関連するのですけれども、男女共同参画の基本計画に書きこむ内容は、男女共同参画社会基本法はもとより、ほかの法律でもそれらの施策をやっていくということが書かれている事柄であり、それをやっていくことになっているということを踏まえて、各種のいろいろな意見に対する議論をやっていくべきではないかと思います。この２点です。
　以上です。
○山田会長　ありがとうございます。
　ほかに出席の委員の方はよろしいでしょうか。
　ありがとうございました。
　それでは、これまでの意見、質問について、事務局より回答をお願いいたします。
○手倉森推進課長　事務局でございます。
　私の方から、雇用分野等について御説明させていただきます。
　まず、石黒委員から、女性の就業率の向上について、その要因分析について何かないかというお話がありました。因果関係まで示すものがあるかどうかというのはすぐには分からないのですが、どういうものがあるのか、調べてみたいと思います。
　もう一つ御意見いただいておりますテクノロジーの変化につきまして、今後非常に変わっていく中で労働市場なりに影響を与えるということで、政府の役割ということなのですが、関係省庁とも相談して、どういった役割があり得るのかということを考えたいと思います。
　続きまして、山本委員からフレックスタイム制の関係で御意見をいただいております。第５次男女共同参画基本計画を参考に簡潔に書いておりましたが、表現につきまして工夫できるかというのを考えたいと思います。
　続きまして、小林委員から御意見をいただいておりまして、司法の部分です。今の制度を申し上げますと、例えば司法分野でも、検察につきましては法務省ですので、当然女性活躍推進法に基づく公表義務がある。裁判所等につきましてもあるということであります。弁護士につきましても、それぞれの事業主については義務があるといった状況になっております。
　続きまして、鈴木委員から御質問を１点いただいております。まず、パブリックコメントですが、５次計画の際のパブリックコメントにつきましては全体で5,600ぐらいありまして、そのとき第９分野に夫婦の氏の関係の話がありました。ただ、全体を見ますと、どの部分が多いというのはなく、全体で数百件ぐらいずつということで、それぞれの分野に意見がばらけていたということでございまして、細かい分析はないですが、前回につきましてはどこかに偏ったというのはないという形だったかなと思っております。
　御意見としていただいておりますのが、賃金差異に関しまして、定義とか、比較できるようにというお話がありましたが、どういったことができるのか、また関係省庁とも相談したいと思います。
　続きまして、佐々木委員から、大学のハラスメントの関係であります。既に第三者の視点というのはおっしゃるとおり入っておりましたが、第三者機関といった点も含め、また関係省庁と相談したいと思います。
　あと、健康の中でのジェンダーマイノリティーの話、学術分野あるいは科学技術分野での不妊治療というのがありましたが、記述できるのかどうか、また関係省庁と相談したいと思います。
　パブリックコメントにつきましていろいろと御意見をいただいているが、前提としての認識が不十分ではないかと委員の先生方からご指摘がありました。議論する過程においては、前提にある状況が共有されるよう今後は考えていきたいと思っております。
　成果目標につきましても、鈴木委員から御意見をいただいていたと思います。成果目標はどうしてもトレンドを考えながらやっていくことになるのですが、そういう中でどういったチャレンジングな目標があるのか、政策効果も含めてということかもしれませんが、そういうものも成果目標を考えるに当たっては考慮したいと思います。
　とりあえず私から以上になります。
○山田会長　ありがとうございます。
○中島男女間暴力対策課長　第６分野の関係で、納米先生、北仲先生、小西先生から御意見をいただきました。ありがとうございます。ＡＩテクノロジーの進展に合わせた対策なり支援の在り方を取っていくべきではないかというのは、非常に大事な御指摘だと思っております。
　書きぶりにつきまして、先ほど小西先生から具体的に案もいただきましたけれども、関係省庁を含めて相談をさせていただきたいと思っております。
　以上です。
○山田会長　ほかに御回答はよろしいでしょうか。
　では、今の事務局からの御回答を踏まえまして、何か御意見、御質問はありますでしょうか。大丈夫でしょうか。
　ありがとうございました。
　冒頭に申し上げましたとおり、本日の御議論を踏まえた修正については、私、山田に御一任いただき、事務局と検討させていただくことにしたいと思いますが、御異議はありませんでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
○山田会長　ありがとうございます。
　関係省庁との調整もあるため、全てを反映することは難しいかもしれませんが、できる限り反映させる努力をしたいと思います。
　納米委員。
○納米委員　最後の最後にすみません。
　先ほど大崎委員の方から、官民連携のところについて問題提起があったと思うのですね。今計画に盛り込むのは難しいかもしれないけれどもというお話がございましたけれども、そのことについても、できれば事務局の方から今後のことについて何か一言いただければと思うのですが、いかがでしょうか。
○山田会長　ありがとうございます。
　では、事務局からその点に関してありますでしょうか。
○吉田総務課長　大崎先生からのお話もありましたが、「官民連携」と言うときには、国際的には、企業と市民社会と分けられているようですが、政府の閣議決定文でもありますし、その文書で「官民連携」の「民」から「市民社会」を外してしまいますと、ほかの文書での「民」はどうなのだというような懸念もあります。そうしたこともありますが、御意見をいただきましたので、考えてみます。なお、男女共同参画を進めていく上で、企業のみではなく、市民社会との連携も非常に重要であると考えております。
○山田会長　ありがとうございます。
　納米委員、よろしいでしょうか。
　ありがとうございます。
　では、冒頭に申し上げましたとおり、今後、男女共同参画会議の議員の意見も聴きながら、基本的な考え方の答申案を取りまとめ、男女共同参画会議において御議論いただき、内閣総理大臣に答申することになります。その後、政府において、その答申を踏まえ成果目標を含めた基本計画案を策定することとなります。その際、成果目標についても専門調査会の皆様の御意見をいただく機会を持ちたいと考えております。
　ほかに御意見がなければ、これにて第７回「第６次基本計画策定専門調査会」を終了いたします。どうもありがとうございました。