- 日時: 令和７年８⽉８⽇（金）16︓00〜18︓00
- 場所: オンライン会議システム（Zoomウェビナー）にて開催
- 開会
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議題
第６次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（素案）【案】について - 閉会
【配布資料】
【出席者】
| 会長 | 山田 昌弘 | 中央大学文学部教授 |
| 委員 | 石黒 不二代 | 世界経済フォーラム 日本代表 |
| 同 | 井上 久美枝 | 日本労働組合総連合会副事務局長 |
| 同 | 大崎 麻子 | （特活）Gender Action Platform理事 |
| 同 | 北仲 千里 | 広島大学ハラスメント相談室准教授、NPO法人全国女性シェルターネット共同代表 |
| 同 | 桑原 悠 | 新潟県津南町長 |
| 同 | 小西 聖子 | 武蔵野大学学長・人間科学部教授 |
| 同 | 小林 哲也 | 小林総合法律事務所弁護士 |
| 同 | 佐々木 成江 |
東京大学大学院理学系研究科生物科学専攻特任准教授、 横浜国立大学客員教授／学長特任補佐「ジェンダード・イノベーション担当」 |
| 同 | 治部 れんげ | 東京科学大学リベラルアーツ研究教育院准教授 |
| 同 | 鈴木 準 | 株式会社大和総研常務執行役員 |
| 同 | 徳倉 康之 | NPO 法人ファザーリング・ジャパン理事、株式会社ファミーリエ代表取締役社長 |
| 同 | 納米 惠美子 | 全国女性会館協議会代表理事 |
| 同 | 橋爪 隆 | 東京大学大学院法学政治学研究科教授 |
| 同 | 山口 慎太郎 | 東京大学大学院経済学研究科教授 |
| 同 | 山本 勲 | 慶應義塾大学商学部教授 |
| 内閣府 | 岡田 恵子 | 男女共同参画局長 |
| 同 | 由布 和嘉子 | 大臣官房審議官（男女共同参画局担当） |
| 同 | 吉田 真晃 | 男女共同参画局総務課長 |
| 同 | 手倉森 一郎 | 男女共同参画局推進課長 |
| 同 | 中島 薫 | 男女共同参画局男女間暴力対策課長 |
議事録
2025-8-8 第６次基本計画策定専門調査会（第６回）16時00分～17時30分
○山田会長 定刻となりましたので、ただいまより、第６回「第６次基本計画策定調査会」を開催いたします。
本日御欠席の委員は、桑原委員、白波瀬委員です。また、治部委員は16時30分頃に入室される予定です。
本日の議事に入る前に、今後の流れなどについて御説明させていただきます。
まず本日は、前回の専門調査会での御意見や書面でいただいた御意見などを踏まえて、可能な限り反映した上で、基本的な考え方（素案）の案として資料が提出されています。前回調査会の資料、基本的な考え方（骨子案）からの主な修正点について事務局から報告を行い、議論を行っていただきます。
また、最終的な基本的な考え方（案）の本調査会の取りまとめは秋頃でありますが、その前に８月下旬以降、パブリックコメント、公聴会などで、幅広く国民の皆様から御意見を伺うことになっております。そのため、本日の御議論を踏まえた修正については、私、会長に御一任いただき、事務局とも調整の上、一旦、基本的な考え方の素案としてまとめさせていただき、パブリックコメントなどを進めさせていただければと考えております。
その後、本日の御意見のほか、パブリックコメント、公聴会などでの御意見を踏まえた基本的な考え方の案を作成し、秋頃に本調査会を開催し、再度御議論いただいた上で基本的な考え方（案）を取りまとめ、男女共同参画会議に報告したいと考えております。
それでは、本日の議事に入りたいと思います。
本日は、第６次男女共同参画基本計画の基本的な考え方（素案）の案について御議論いただきます。
まず、前回の専門調査会の御意見等を踏まえた基本的な考え方（骨子案）からの主な修正点について事務局から報告をお願いいたします。
なお、本日の御議論については、既に基本的な考え方（骨子案）の全体を御覧いただき、御意見をいただいているところかと思いますので、骨子案から変更されている部分などを中心に御議論いただければと思います。
それでは、事務局から説明をお願いいたします。
○手倉森推進課長 事務局、推進課長でございます。
７月29日の専門調査会では、それまで各ワーキング・グループで御議論いただいて取りまとめられたものとして、基本的な考え方の骨子案について会場での御意見あるいは書面での御意見をいただいております。本日は、いただいた御意見につきまして、会長とも御相談させていただきまして、先ほど会長からもございましたが、関係省庁とも可能な限り調整して反映したものということで、資料１で基本的な考え方（素案）の案を示しております。
では、７月29日の骨子案からの主な変更点について御説明いたします。
まず、目次を御覧ください。各分野に含まれる内容が分かるようにといった御意見を踏まえまして、詳しく記載しております。
１ページを御覧ください。「第１部 基本的な方針」になります。
まず、１ページの１の目指すべき社会のところでございますが、中ほどに、基本計画の策定・推進に際しまして、「同法の理念にのっとり」ということで書いております。法の３条から７条が基本理念になりますが、その辺を御意見を踏まえて書いております。
続きまして、下のほうですが、２の社会情勢の現状等についてでございます。このパラグラフのところは、下のほうに「個人が尊厳をもって」というのがございますが、それが文章上、上に来ているというものでございまして、法の目的が人権の尊重で、その後、豊かで活力ある社会といったものがございますので、そういったものを踏まえて文章で書いているものでございます。
２ページを御覧ください。
４行目ぐらいからですが、指導的地位に占める女性の割合について、平成15年の目標の後に現在の５次計画の目標を追加しております。その後、６行目ぐらいに「こうした中」というところがございます。これにつきましては、前回５次計画についての評価とか、何ができたかということで、そういった御議論がありました。そこで進捗が大きなものとしまして、Ｍ字カーブがほぼ解消とか、男性育休あるいは各種支援制度の拡充、そういったものを挙げております。
その上で、進捗の遅れ、あるいは課題があるものとしまして、政策や方針決定過程等への女性の参画、あるいは性別役割分担意識やアンコンシャス・バイアスも追記しておりまして、その後、女性の着実なキャリア形成が困難となる状況、その背景なども示しまして、その後のパラグラフ、２行ぐらいでございますが、そこで「男女共同参画の取組を更に加速することとする」ということでございまして、何ができたか、あるいは姿勢ということでこの辺は少し書き加えております。
なお、山田会長のほうから、課題としてＬ字カーブが残っているといった話もございましたので、それは後ほど検討したいと考えております。
あと、２ページの注の３で、well-beingにつきまして、ほかの概念も参考にしながら定義を追加しております。
続きまして、２ページ以降の「社会構造の動向・変化」がありまして、３ページから「（ⅱ）就業・生活の在り方」がございます。
４ページを御覧いただきますと、１行目ですが、御意見を踏まえて修正している。その下もそういった修正になります。
（ⅲ）のところでございますが、DE&Iといった御意見をいただきましたので、ダイバーシティについてもここで入れているというものになります。
６ページを御覧ください。「意識・価値観の動向・変化」といったところでございまして、その中で１つ目の ○、ジェンダーにつきまして定義を脚注の34でつけております。内容としましては、５次計画の用語解説の記載となっております。
７ページを御覧ください。（３）のテクノロジーのところでございます。ここでは、AIによる影響に関して分かりやすくといった御意見がございますので、それを踏まえまして、AIによる業務代替リスクに留意といったことを記載しておるところでございます。７ページのところは文言の適正化をしております。
９ページを御覧いただければと思います。
第１部の中での３「６次計画における基本的な視点と取り組むべき事項等」でございます。前回の御議論で、どこが新しいのか、あるいはエッジが効いたものといった御意見をいただきました。一方で、普遍的に重要なものは書き続けることが重要だといった御意見や、全体像の中で特に強調したいものを最初に示し、その後は網羅的に方向性とか施策を書くといった工夫もあるのではないかといった御意見をいただいたところでございます。
そういった御意見を踏まえまして、最初の ○のところで、６次計画のポイントが分かるようにしまして、５次計画の取組を引き続き進めるとともに、well-beingの実現につながるよう、男女共同参画の取組を進めるという考え方の下、あとテクノロジーの関係での男女共同参画の推進、仕事と健康の両立、あとは能登半島地震等を踏まえた災害対応、地域での男女共同参画の取組などを強化しながら取り組む旨を記載しているところでございます。
10ページになります。（１）の１つ上の ○の部分で、ジェンダー主流化について記載しております。６次計画全体に係る概念ということで、ここに位置づけております。納米委員などから御意見をいただいております。10ページの（１）の③、④、次のページにかけて⑧は文言の適正化でございます。
以上が第１部になります。
続きまして、第２部でございます。
【基本認識】のところですが、四角囲みのところは文言を適正化しております。
13ページ、【基本認識】が続いておりますが、これもデータの更新です。男性育休の最新データがありますので、それを踏まえて直しているものでございます。
14ページを御覧ください。（１）の四角囲みでございます。ここは、下請なり、管理職に対するしわ寄せといった御意見がございましたので、それを踏まえた修正になります。
14ページの「（２）具体的な取組」で、まず④のところは、先ほどの管理職に対応したもので、後で出てきます長時間労働対策をここでも記載しているものになります。
あと、⑤でございます。病気については⑫であるのですが、特別な配慮を要する人だけではなく、全ての人に必要ということで⑤で書いております。
15ページを御覧ください。⑳は、先ほどの取引先中小企業へのしわ寄せの取組ということで追加しているものでございます。
16ページでございます。共働き・共育てのところで、どのような共働きが多いのかということで、「フルタイムの共働き世帯が増加する」と書いております。
以上が第１分野でございます。
続きまして、第２分野でございます。19ページを御覧ください。
まず表題です。あらゆる分野における男女共同参画が含まれるといった趣旨で、ここを直してございます。
その上で、この分野につきましては、政治、司法、行政、経済など、広く様々なカテゴリーについて記載しておりますが、後ほど出てきますが、この分野の最後のところに、「各分野における関連施策を着実に実施し、女性の参画拡大を推進する」としているところでございます。
このため、これにつきましては、表題のとおり、考え方としては、第２分野では、６次計画における全ての政策・方針決定過程への女性の参画拡大を集約している、そういった考え方で整理する。その上で、６次計画の個別分野などで柱立てがある場合は、そこで政策・方針決定過程への女性の参画拡大と、ほかの取組を併せて記載することを基本としております。
例えば、４分野の健康でありますと医療分野の女性の参画拡大、５分野のテクノロジー・科学技術分野の女性の採用・登用、第８分野の防災のところで、防災分野での女性参加拡大などは、そこで女性の参画拡大が入っているということでございまして、ほかの取組と併せてまとめて書いているといったことになっております。
22ページを御覧ください。司法分野でございます。
（１）の下の四角です。これは時点を正しく書いたものでございますが、その中で、小林委員から、法曹三者について女性活躍等の取組について年次公表の要請などを加えたらどうかという御意見をいただいているところでございます。今回、１つ目の ○の最後の行にありますが、新たに「適切な情報公表」を含んでおりますので、御意見の内容を含めまして、具体的な調整に当たって今後検討したいと考えております。
28ページ、四角囲みの２つ目の ○のところでございます。ここに関連して、小林委員から、プライム市場以外の市場への対応の必要性についても御意見をいただいたところでございます。２つ目の最後の行にありますように、私どもも同様の問題意識があるところでございまして、今後検討していきたいと考えております。
４つ目の ○ですが、「女性起業家に対するハラスメント」、これは後ほどの説明と関連しますが、ここに入っております。
29ページからの「具体的な取組」で、30ページを御覧いただければと思います。⑩で、「女性のエンパワーメント原則」の説明の追加、あるいはISOの53800の追加ということで大崎委員から意見をいただいているものでございます。
30ページの下のほうでございます。「ウ 女性起業家に対する支援等」で⑥から⑧にかけまして、ハラスメント対策を３分野から移動しておりますが、ここで「女性起業家に対する支援等」という柱立てがなされておりますので、女性起業家のハラスメント対策もここに移動させているものでございます。
31ページから学術分野になります。四角囲みのところの数字は最新のデータに更新。あと、脚注の73を追加しております。そのほか、（２）のアの③とか32ページの②、④、この辺は御意見を踏まえまして各省とも調整して追加しているものでございます。
33ページの「６ 教育・スポーツ・メディア等」についてでございます。（１）の四角の一番下でございますが、この分野はそれぞれのところにハラスメントが入っておりますので、最後の ○でそういったハラスメントについて書いております。
35ページを御覧ください。メディアの関係でのハラスメントということで、③で記載しているものでございます。
一番下の ○でございますが、ここで「各分野における関連施策を着実に実施し」と、計画の各分野の関連施策を実施して女性の参画拡大を推進するということで書いてあるところでございます。
以上が２分野でございます。
続きまして、３分野でございます。
【基本認識】の最後の ○のところに「保護」が入っております。
37ページの②とか、41ページの上のところを修正しております。
42ページでございます。ここはハラスメント対策を取りまとめている部分でございますが、２つ目の ○は女性起業家の話ですので、前のほうに行っているというものでございます。
42ページの最後の⑥を御覧いただきますと、「上記のほか、第２分野等におけるハラスメントに係る取組を推進する」としております。ここにつきましては、考え方としては、この部分で６次計画における全てのハラスメント対策を集約していると整理した上で、６次計画で各分野の柱立てがある場合は、そちらでもハラスメントについて記載することにしております。
43ページを御覧ください。健康の部分になります。分野名についてですが、それぞれの施策の基本的な方向性、具体的な取組を見ますと、女性または男性を主に念頭に置いたものもございますが、性別に関わりなく男女とも対象にしたものもありますので、分野名は「男女の健康」としております。
また、御意見をいただく中で、個別の取組の中では、取組内容につきまして「性差を考慮した」などの追記をしております。そのほか、御意見を踏まえてこの分野は追記しておりますので、御確認いただければと思います。
44ページも２つ目の ○辺りが少し変わっております。その後、45ページもあります。
47ページを御覧いただければと思います。㉑ですが、男性の自殺の状況は基本的方向にありますので、男性自殺者等を書きながら自殺対策についてもここで書いてあるというものでございます。
その後は、51ページを御覧いただきますと、②ですが、先ほど申し上げました性差ですが、「性差等」と入っていたり、54ページを御覧いただきますと、⑥でございますが、これも「性差」ということで入ったり、あるいは必要な追記がされているものでございます。
以上が第４分野でございます。
続きまして、56ページからの第５分野、テクノロジーの関係を御覧いただければと思います。これは佐々木委員を中心にいろいろ御意見をいただきまして、関係省庁とも調整の上、追加、変更等を行っておりますので、御確認いただければと思いますが、５分野に関連しましては、石黒委員、鈴木委員から、AI、特にAIエージェントによる女性の職業、雇用への影響について御意見をいただいておりました。同様の問題意識は第１部の基本的な方針で、AIに業務を代替されるリスクということで書いておりますが、今回御意見いただいているものを踏まえまして、５分野での文案、あるいは各省との調整も検討中でございますので、その旨御承知いただければと思います。
続きまして、64ページ、第６分野になります。
御意見を踏まえまして、【基本認識】の部分に、分野名の変更について、各先生からの御意見をいただいたことを踏まえまして、問題意識について２つ目の ○に記載しております。
同じ64ページの３つ目の ○でございます。支援者に対する誹謗中傷の防止について追記しております。
68ページを御覧いただければと思います。⑫、下から２つ目のところでございますが、再犯防止対策について明記しております。
71ページを御覧いただければと思います。⑬に、民法改正法の周知に関する施策を追記しております。
74ページを御覧いただければと思います。⑤でございます。第３分野の４の（２）はハラスメント対策全般でございます。73ページからはセクハラ対策についてまとめるということで、いろいろ書いてある①～④のほか、第３分野におけるセクハラに係る取組を進めるということで、ここでセクハラ対策については集約しているといったことでございます。
77ページを御覧ください。貧困等生活上の困難の部分になります。例えば、１ですと貧困等生活の困難ということで、就業・生活、あるいはひとり親対策というものがございます。２ですと高齢者、障害者ということで、取組のまとまりごと、あるいは取組の対象ごとに整理しているものでございます。変わっている点は、77ページで「単身」というのを取っていますが、そういったものでございます。
80ページの④は、養育費とか家裁の体制に関して追記しているところでございます。
85ページを御覧ください。防災・復興関連でございます。85ページ、86ページで、固有名詞を正しく書いてあるというものでございます。
90ページ、地域における部分でございます。御意見を踏まえまして文言の適正化、追記等をしておりますので、またこちらを御確認いただければと思います。
なお、山田会長から、農林水産業に関連しまして、家庭内での女性の過剰負担に関連して御意見がございましたが、そういった問題意識に沿った施策としまして、95ページの⑨で、農業や家事の分担・負担度合いのワークシートといったものがございますということで御紹介でございます。
続きまして、100ページから10分野でございますが、ここは変更ございません。
105ページ、11分野でございますが、ここも変更等はございません。
109ページ、第12分野でございます。ここについては、112ページのイの①に少し追記しているというものでございます。
最後になります。113ページ、Ⅲでございます。ここも、御意見を踏まえまして、【基本認識】、あるいは（２）の①の辺りを直しているということでございます。
長くなって恐縮ですが、変更点は以上になります。よろしくお願いいたします。
○山田会長 ありがとうございました。
それでは、ただいまの御説明について御意見や御質問のある方は、Zoomの挙手機能を使っていただき挙手をお願いいたします。なお、御質問については、一通り御発言をいただいた後でまとめて回答いただきます。よろしくお願いいたします。
井上委員、お願いいたします。
○井上委員 ありがとうございます。
前回文書で出させていただいたうち、かなり多くのところを反映していただきまして、ありがとうございました。一方で、まだ反映されていない部分もありますので、取扱いについては座長に委ねますけれども、意見を述べさせていただきたいと思います。
まず、２ページの８行目です。かなり追記で直していただいているのですが、赤いところの下から２行目に「根強い固定的な」とあるのですけれども、意見でも出したのですが、「根深い」ではないかと思っております。「根強い固定的な性別役割分担意識」というよりは「固定的な性別役割分担意識が根深く残っている」がいいのではないかということで発言をしておきます。
次が７ページの（４）です。「単身」を削除しています。77ページも【基本認識】で「単身高齢者」の「単身」が削除されているのですけれども、ここは単身高齢者の貧困の問題を扱っている文脈なので、逆に「単身」を削除してしまうとおかしくなってしまうと思います。
意見書で出させていただいたのは、単身、離別、未婚の使い分けをしている理由は何かということで指摘をさせていただきましたので、「単身」のみを削除すると、こちらがお願いしたい意図と異なる修正になってしまうので、「その中でも離別者及び未婚者の」のところを削除して、「特に単身の女性の高齢者の」を追記したらどうかと思っております。
続いて、10ページの（１）の②です。ジェンダー・ギャップ指数のところについて、前回も発言させていただきましたけれど、ジェンダー・ギャップ指数は世界最低クラスの政治分野における取組強化は必須であることから、「世界の潮流が2030年までの完全なジェンダー平等の実現であることを踏まえ、国際的水準も意識しつつ、ポジティブ・アクションやクオータ制の導入も含め、人材登用・育成や政治分野における取組を強化する必要」と修正すべきではないかと思っております。
次が11ページの⑧です。これは、あらゆる施策で徹底する必要があることから、「あらゆる分野において男女共同参画、女性活躍の視点を確保し、ジェンダー主流化を徹底するとともに」というふうに追記をすべきではないかと思っております。
続いて、20ページになります。四角囲みに「引き続き、2020年代の」というところがありますが、前回も申し上げておりますけれども、SDGsの目標、それから世界の潮流が203050、2030年までの完全なジェンダー平等の実現であることから、より前向きな目標を立てるべきではないかと思っております。
それから、68ページ、一番下の３のこどもに対する性犯罪・性暴力のところです。69ページの「具体的な取組」や81ページを見ると、「こども・若者」なのですが、なぜここのタイトルだけ「こども」なのかを後で御説明をいただければと思います。これは「こども・若者」と合わせるべきではないかという意見であります。
続いて、79ページの⑤です。ここは以前も意見書で出させていただきましたけれども、女性支援新法の内容が不明確であるので、令和６年４月に施行された何々の法律を踏まえというふうにしっかりと書き込んだほうがいいのではないかと思っています。
続いて、101ページ、第３号被保険者のところです。こちらのほうは、我々としては、これまでの計画実行・監視専門調査会の中でも出ておりましたけれども、多様な属性を持つ人たちが混在しているということを踏まえれば、「その実態を分析し」の後は、「将来的な廃止も含め、働き方などに中立的な」としたほうがよいのではないかと思いますので、意見を述べさせていただきます。
それから、その後の家族に関するところのイの①と②です。前回も強く申し上げましたが、選択的夫婦別氏制度に関しては一言たりとも変わっていないというところに関しては、変える必要があると思いますので、今日のところでも強く申し述べておきたいと思います。
最後、110ページ、イの「女性差別撤廃条約の積極的遵守」の②です。「早期締結について真剣な検討を進める」とありますが、こちらにつきましては第３次の計画以降記載はほぼ変わっていない状況にあります。女性差別撤廃条約を遵守する立場を明確にするためにも、ここは「早期に締結する」と修正すべきだと思っております。
以上、ちょっと早口になりましたが、意見として申し述べておきます。
○山田会長 ありがとうございます。
では、佐々木委員、山本委員の順番でお願いしたいと思います。
佐々木委員、お願いいたします。
○佐々木委員 いろいろ直していただきまして、どうもありがとうございます。
まず、第2分野の学術のところです。科学技術と学術を分けて学術だけにするという方向性は分かりました。それでいいと思うのですけれども、ここに書かれている「18.5％」というのは学術以外が含まれているので、それは学術の数値にしたほうがいいのかなと思います。
また、学術のところで企業とかが入ってくるのですけれども、学術で企業というとちょっと混乱してしまうので、ここに企業を入れるべきかどうかということを再度検討をしていただければと思います。
また、「若手研究者の比率向上」のところは「女性比率向上」と、「女性」というものを入れていただいて、「引き続き」というところをより効果的なものにしていただきたいと思っています。
赤字以外のところは第５次の男女共同参画基本計画とほぼ一緒になってしまっています。第５次男女共同参画基本計画での目標を達成するには、傾きを倍にしないと達成しない数値を挙げてくださっていたのですけれども、傾きは結局全く変えることができていません。そのため５年後の数値目標は10年かかるということで、2025年ではなく2030年に達するということになります。なので、基本計画の内容を変えなかったら、結局このままこの傾きを変えることができませんので、やはりここは書きぶりをもう少し変えないと、ずっと同じ状態のまま変えられないと思います。
ただ、大学にいますと、変化はすごく感じているのですね。私はずっと国立大学にいるのですけれども、今は東北大にいるのですが、東北大は非常に女性を増やそうという流れがあって、変わってきたなと思ったのですが、実は国立、公立、私立で調べてみますと、第５次基本計画を立てる前と立てた後のところで、増やせているのは国立の教授と助教と、公立の助教のみで、それ以外は伸び幅が逆に下がってしまっていて、国立と公立と私立で差があるのではないかというのが見えてきました。
公立、私立の取組をより支援する必要があって、これは第６期科学技術・イノベーション基本計画では、女性研究者の支援を行う私立大学等の取組を支援するという文言がしっかり入っているので、第６次の基本計画には私立向けの言葉をしっかり入れていく必要があるのではないかなと思います。
また、国立のほうでもかなり変わってきているというのは、2020年と2024年でそれぞれ１年間で増加した女性教員数の数を見ると、2020年の１位は広島大で24だったのが2024年の１位の京都大が63名となって、非常に増えているのですね。そして、2024年は７位までが旧帝大で埋まってしまって、大学格差が非常に見えている。私がすごく流れが変わっていると思っているのは、私が旧帝大である名古屋大、東大、東北大にしかに所属していなかったからなのかもしれないと思っています。
なので、大学格差をしっかりと埋めるために、ほかのまだ全然アクセルがかかっていないところをどう巻き込んでいくかというのは非常に重要ですす。また、東北大に赴任してみて、東北大でも地方には大学が少なく、夫婦で一緒に住むために近くでポジションを得ることが非常に難しいというところがネックになり、女性教員の採用がかなり難しくなっているので、地域大学に帯同制度というのは非常に重要だと思っています。
また、これは国大協のデータでしかないのですけれども、任期付はやはり40歳未満は男女ともに多いです。さらに、女性と男性を比べると、やはり女性のほうが高くなっています。ここをどう変えていくか。ここで一ついいアイデアがありまして、国立大学の運営交付金は実績に基づく配分がされているのですけれど、実は、第５次男女共同参画基本計画以降に、ダイバーシティ環境の熟成のところで評価指標に学長・副学長及び教授に占める女性比率が新しく入ったのですね。これが入ったことで、執行部が上位層を増やさなければいけないというきっかけになって、効果が出ているというのを最近実感しております。
若手に関しましても、女性版骨太の方針では「大学等において若手教員採用の際の年齢制限についても同様の措置を図る」と書いてあるのですけれども、ここのところの評価指標を見直す必要があります。例えば、若手研究者は常勤教員のうち40歳未満の者しか評価指標に入らないので、大学は40歳未満の人を採ろうとします。そのため、この評価指標のところで女性の年齢制限の緩和をしなければ大学はどうしても40歳未満を取るしかなく、変更が必須なのですけれども、ここがまだできていないのが非常に大きな問題です。また、さらにここに任期なしの割合というのも評価指標が入れば、任期なしにしようという力が働くと思います。
一応、これに関する案はこの間提出したものに書いてあるので、ぜひ参考にしてもらえればと思います。
また、43ページの第４分野に関しては、この間の女性版骨太の方針2025では、ここのタイトルを「性差を考慮した生涯にわたる健康への支援」という形に変わっています。「性差」と言うと男女以外の意味も含まれてくるので、ぜひ女性版骨太のタイトルに変えていただければと思っています。
また、男性側の健康のところで、今回、更年期障害が書かれていたのですけれども、骨粗しょう症も女性という固定概念だけれども、男性が３分の１ぐらい発症していて、それの死亡率は男性のほうが２倍高いので、これもいい例だと思うので、更年期障害だけではなく、ぜひ骨粗しょう症も入れていただければなと思います。
最後に、登録のところです。技術者の登録事項変更手続の料金を変えるという問題があるらしくて、氏名の変更のときに変更届を出さなくてはいけないのですけれども、そこでお金がかかってしまうそうです。女性のほうが氏名が変わるので、ここで料金が上がってしまったり、料金を取られること自体もやはりおかしいと思います。先ほど氏の話が出ましたけれども、研究者は非常にそこで苦労しておりますので、そういうところも踏まえて、氏に関する文言をしっかり書いていただければと思います。
以上です。
○山田会長 ありがとうございます。
続きまして、山本委員、徳倉委員の順番でお願いします。
山本委員、よろしくお願いします。
○山本委員 ありがとうございます。
私のコメントもたくさん反映していただきまして、ありがとうございます。
私の見落としかもしれませんけれども、幾つかまだ反映されていないというか、理由があれば教えていただきたいということも含めて発言いたします。
まずは14ページの辺りですけれども、多様な幸せ（well-being）の実現の一つの方法として、働き方改革、働き方について書いていくということでいろいろ取組があるのですけれども、今、大企業を中心に、働き方改革というよりはダイレクトにwell-beingを高めよう、具体的にはエンゲージメントを高めようということを人的資本経営の下で進めていますので、長時間労働の是正とか柔軟な働き方も大事なのですけれども、ここにエンゲージメントを上げていく、そのときに性差をつけないということを盛り込んでいただければと考えています。
次が39ページです。非正規雇用の正規転換の話について繰り返し述べているのですが、非正規雇用者、特に女性の非正規雇用者で正規転換を希望してもできない人はそれほど多くないということがあります。むしろ、そもそも働き方があまりよくない正規雇用を希望しないという状況があって、そこを変えていかないと、単に希望が通る世の中にしていくというのではなくて、希望をバイアスなく持てるということを、ここは典型的な例なのですけれども、どこかに盛り込んでいただきたいというのがあります。
３点目は、46ページの上の辺りに、AMEDや関係省庁等の各種研究事業を活用しながらいろいろ取り組むと。これはとてもいいことだと思うのですが、AMEDだと健康に限られるのかもしれませんけれども、働き方とか、女性の登用とか、様々な分野で、学術的な研究をエビデンスとして出していきながら男女共同参画の政策を進めていくことが大事だと思いますので、ところどころに研究事業の活用というのがあるのですけれども、ちょっと偏っていて、書いていないところはそういうことをしないのかとなってしまうので、科研費もあるし、厚労科研もあるし、いろいろやろうと思えばできると思うのですね。あるいは、新たに男女共同参画のほうでそういう研究助成をつくることもできると思いますので、そこを何らかの形で盛り込んでいって、それこそEBPMに資すると思いますので、お願いできればと考えています。
最後に、９ページの６次計画における取組というところで、目ぼしいところを取り出したと理解していますけれども、これはすごく網羅的になって、この素案はいいと思うのですが、例えばマスコミの方とか企業の方が見たときに、一体どこが重点事項なのだろうというのが分かりにくいように思いました。９ページの追加していただいたところだけを見ると、今度は少な過ぎるような気がするということがありまして、もう少し重点項目を打ち出していくことができたらいいのかなと思います。
かつ、そこに数値目標というか、計測可能な数値を入れたほうが分かりやすいのかなと思います。例えば、女性の所得の向上とかＬ字カーブの解消といった目標よりは、女性の正規雇用比率が今50％を下回っていますけれども、それを50％超えるようにするとか、分かりやすい数値目標を掲げて、もちろん今まであるやつでもいいと思うのですが、それを数個掲げて、それを重点的にやっていくのだみたいなメッセージが出せると、網羅的でもあるし、かつ分かりやすいということができるのかなと思っております。
私からは以上です。
○山田会長 ありがとうございます。
では、徳倉委員、納米委員の順番でお願いいたします。
徳倉委員、お願いします。
○徳倉委員 徳倉でございます。
もろもろ修正等々をありがとうございます。私からは、簡潔に２点お伝えいたします。
１つは、「両立支援」という言葉の使い方と表記の仕方の点でございます。今回いただいたPDFを「両立支援」でソートをすると、30とか40ぐらい出てくると思います。その中で、それぞれの文言の使い方として、例えば「育児・介護の両立支援」とか、それぞれの主語に対する両立支援というのがあるのですが、10ページ目の部分ですと、育児、介護、健康、学びという４項目を主に書いていただいています。この４項目は、特に後半の２つは、育児や介護だけではなく、これから人口減少社会になってくる、様々なキャリアを構築していく上で非常に大事なポイントで健康と学習等というところがあるのですが、ずっと下を見ていくと、例えば、90ページとか92ページの「両立支援」の使い方になると、例えば３項目しかないという感じで、これは全体の両立支援をうたっているところなのですが、ここのところが、冒頭に書いてある大きく４つの項目を入れていかなないと、最終的に片手落ちな着地をしてしまうかな、そこだけを見ていったときにバランスに欠けてしまうかなと思いますので、見ていただいて、文章の中で、「育児と仕事の両立」とか、「介護とキャリアの両立」とか、この使い方は問題ないと思うのですが、両立支援という全体像を言うときには、今のこのプランとしては４つを基本的に打ち出していくということで固定されたほうが誤解なく進んでいくのかなと思ったので、お伝えさせていただきます。
２点目は、機構と地方の男女センター、この後もしかすると納米先生のほうから出るかも分かりませんけれども、私も地方自治体のセンター長をさせていただいている関係で、今年法律も改正されて、機構から様々なものが提供されていくという中で、様々会議のほうでも発信させていただきましたが、もちろん、センターがある基礎自治体、ない自治体もございますし、各都道府県の中でも十分ではない、これからつくられるセンター等々もあるのですけれども、各地方におけるセンターの役割が、今年の法改正を含めて機構から流れてき、強力にそこを推し進めていく、実装する役割というものがかなり明確化されている中にあって、実際に各地方のセンターにおいて見ると、やはり各自治体の予算であったり、正直に申し上げるとやる気というところにかなり左右されているという現状があります。
その点、例えば、92ページにセンターの支援をというふうに書いてくださっていますが、これは情報の提供の支援がメインなのかなという感じにも見受けられますし、予算措置として強力に国のほうから押し出していきながら各自治体に働きかけていく。それぞれの拠点のセンターがそれに呼応して専門職員を育てていく。その中で機構からの情報やデータ分析ができる人材を育てていく。これはプランとは離れるかもしれませんけれども、今後、全国のセンターに、調査を引き続きしていただきながら、予算的な措置も可能であればそこに強力に推進していくという文言が入るか入らないかで、今後の５年間の地方での進み方に変化があるのではないかなという期待を込めてお伝えさせていただきます。
以上になります。
○山田会長 ありがとうございます。
続きまして、納米委員、山口委員の順番でお願いします。
納米委員、お願いいたします。
○納米委員 ありがとうございます。
１点目は、徳倉委員がおっしゃったことの関連です。私が前回申し上げたことをたくさん取り込んでくださっているのはありがたいと思っておりますけれども、98～99ページの「男女共同参画センターの機能の強化・充実」のところに、前回は「地方公共団体が必要な人員及び予算を確保し」という文言を入れていただきたいとお願いをしたので、これはなかなか難しい面ももしかしたらあるのかもしれないのですけれども、これは何とか入れていただけないかなと強く思っているというところが１点目です。
もう一つは、この点については大崎さんのほうがずっとお詳しいと思うのですけれども、８ページの注記にジェンダー主流化の定義が書いてあるのですが、この定義でいいのだろうか。読み上げますと、「あらゆる分野でのジェンダー平等を達成するため、全ての政策、施策及び事業について、ジェンダーの視点を取り込むこと」となっていて、ジェンダーの視点を取り込むことという定義だと、何のことなのだろうかということが分かりにくいと思うのですね。
素人なのですけれども、現在のジェンダーの状況を調べて、それがどうなっているのかということを明らかにして、そこに偏りがあるのであったら、それを是正していくように策を講じていくこと、そして、政策や施策を行うときには、その政策や施策がジェンダーに対してどういう影響をもたらすのかということを調べて、そこにジェンダーの格差を広げるようなことがないように是正していくことではないかなと思うのですけれども、そうしたことが分かるような定義にしていただいたほうがよろしいのではないかなという意見です。
３点目ですけれども、前回の会議から10日余りしか日時がなくて、事務局も大変でいらしたと思うのですけれども、今回の資料をいただいたのが昨日の８時なのですね。ほかの仕事もあるので、一生懸命読むようには努力はいたしましたけれども、なかなか全部にわたって目を通し切れていないというのが正直なところです。また、前回御欠席の委員もいらっしゃいました。そういう段階で今回会長預かりということになって、もう一回秋に基本的な考え方の最終化をする会議があるとはいえ、この段階で会長預かりにする前に、メールでも結構ですので、もう一回やり取りをするような機会を設けていただけないものだろうか。これはお願いでございます。
以上３点です。
○山田会長 ありがとうございます。
続きまして、山口委員、大崎委員の順番でお願いいたします。
山口委員、お願いいたします。
○山口委員 ありがとうございます。
私から、第11分野の教育・メディアなどを通じた理解の促進について、これまで気がついてなかったのですが、新たに気がついた点があるので申し上げたいと思います。
教育・メディアを通じた意識改革の役割に含めてもよいかなと思う点に、ちょっと専門用語なのですが、「多元的無知の解消」というのがあってもよいのではないかと思います。
どういう現象を指しているのかというと、個人として自分はより男女平等が進んだような世の中でもいいと思っているけれども、周囲は違うだろうと思い込んで、そのために自分の本音を隠したり、行動を抑えるような現象を指します。典型的に現れるのが男性の育休取得だということが指摘されています。
例えば、男の人が自分自身は育休を取ってもいいと思っているのだけれども、周りはそうは思っていないだろうと思い込んでしまうのですね。ところが、調査、アンケートをすると、周りの人も意外とポジティブに思っているといったような意識のギャップが往々にして発生します。
世の中の価値観が急速に変化するときには、周りの人がどう思っているかというのを正しく把握できないような事態はいろいろな国で報告されています。特にこれまで保守的と言われているような社会においては起こりやすくて、自分側の意識と周囲がどう思っているかという思い込みの意識のギャップがいろいろな行動を抑制してしまうということが言われています。
そこで、実態が正しく共有されるように、情報共有や可視化を教育やメディアが担っていくことは役割として大きいのではないかと思います。具体的にどういうことが取れるのかというと、例えば、調査や職場内のアンケートで、みんながどう思っているのか、実は多くの人が賛成しているということを可視化できるような取組を奨励していくとか、あるいは、先行事例の発信とか、育児休業や柔軟な働き方を選んだ人が実際に歓迎されていますよと、よい事例を共有して心理的ハードルを下げていくことをメディア・教育などを通じて積極的に行っていくことで、人々が安心して実際に男女平等的な行動に踏み切りやすい、心理的なハードルを下げていくような役割も、教育・メディアには求められているのではないかと感じました。
以上です。
○山田会長 ありがとうございます。
続きまして、大崎委員、鈴木委員の順番にお願いいたします。
大崎委員、お願いいたします。
○大崎委員 ありがとうございます。
取りまとめをしてくださいましてありがとうございました。多くの意見がしっかり反映されていることを確認しております。
私からは、４点コメントさせていただきます。
１点目は、８ページ目、先ほど納米委員より御指摘のあったジェンダー主流化の注釈のところです。ジェンダー主流化というのが今回の基本計画の中でも通底する一つのアプローチとして書き込んでいただいておりますので、ジェンダー主流化が何かということをしっかり示すのは非常に重要なことだと思っております。
私からの提案は、ジェンダー主流化に関しましては、1997年に国連の経済社会理事会の決議においてしっかりと定義づけが行われております。それをベースに、例えばこのような文言、「全ての政策の策定、実施、モニタリング、評価を含む全てのプロセスにおいて、男女別データ等を用いて、女性と男性の異なる状況や影響分析を行い、女性と男性が平等に恩恵を受け、不平等が固定化されないようにすること」というような国際的な合意事項にのっとった形での脚注をしっかりつけていただきたいなと思っています。それが１点目です。
２点目が、97ページの３番、地方のことです。「官民連携による男女共同参画の推進」ということを言っていただいておりますが、市民社会を入れていただきたいと思います。「官民・市民社会連携による男女共同参画の推進」。官民といいますと、パブリックセクターは行政、民はプライベートセクターで、基本的には民間企業を意味しているというのが国際的な共通理解ですので、ここに市民社会、つまり、NGO、NPO、地域の女性団体、研究者、労働組合等々、そういった市民社会が主体になって持続的な変化を起こしていくというのがあるべき姿だと思いますので、しっかり「市民社会」ということを入れていただきたいです。
次が99ページ、「４ 環境問題への取組における男女共同参画の推進」の箇所ですけれども、箱の中に、「男女共同参画の視点が反映されるよう積極的に取り組む」とあります。「男女共同参画の視点」というのと「ジェンダーの視点」というのは違う意味合いで使われているのか、それとも同じなのか、そこをお示しいただきたいです。
それから、「具体的な取組」の①のところですが、「気候変動問題等の環境問題や」とありまして、ここで非常に重要なのは産業政策とエネルギー政策のところです。産業・エネルギーの政策における男女別データをベースとした分析はほとんど行われていないと思いますので、ここがまさに女性の参画拡大とジェンダーの主流化が必要なところですから、ここはしっかり入れていただきたいです。
最後、110ページ、「女性差別撤廃条約の積極的遵守等」のところで、先ほど井上委員も言及されましたけれども、「女性差別撤廃条約の選択議定書については、早期に締結する」という書きぶりでお願いしたいです。
先般のCSW69でのBeijing＋30レビューでも、我が国は女性の人権ということにしっかりコミットしていくということを高らかに明言しておりますので、それをしっかりと反映させた取組を国内で行っているということをはっきりさせていただきたいと思います。
以上です。
○山田会長 ありがとうございます。
では、鈴木委員、小林委員の順でお願いいたします。
○鈴木委員 ありがとうございます。
私から、具体的なコメントを数点させていただきます。
まず、２ページですけれども、加筆いただいた上の方、ページの３分の１ぐらいのところですが、「性別役割分担意識や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）も残っていると考えられる」となっておりますけれども、第２部以降で役割分担意識やアンコンシャス・バイアスの存在を前提に様々な施策が述べられておりますので、「と考えられる」は削除して、「残っている」と言い切っていいのではないかと思います。
12ページですけれども、ここは今回の計画全体の大きな特徴というか、キーワードであるwell-beingの実現をⅠの表題に掲げ、第１分野の【基本認識】の冒頭の ○でそれに言及している点が一つの特徴だと思うのですけれども、【基本認識】の２つ目の ○の最後の「このように」という文章で、「我が国にとって大きな損失である」とある点、「我が国」というのは当然国民を包含する概念だとは思いますけれども、大きな損失であるのは国にとってだけではなく、個々人にとってもそうだと思います。その３行前で、「我が国の経済社会に」云々という文章もございますので、ここで「我が国にとって」という言葉をわざわざ入れる必要はないのではないかと思います。
次の13ページですけれども、ちょうど真ん中辺、「また、介護・看護を理由とする」という ○の２つ目の段落に、「なお、こうした取組は人手不足にある企業における必要な人材の確保にも資するものである」とありますけれども、企業にとってもこれは非常に重要なことでありまして、「なお」という追加的な情報を述べる接続詞を用いる必要はないのではないか。つまり、「なお、」を取っていいのではないかと思います。
それから、同じページの下から６行目に「自分で介護をし過ぎない」という言葉があります。これは本専門調査会や人材・地域・意識ワーキングでこれまでどういう議論がされたか十分に理解できていないかもしれませんが、「自分で介護をし過ぎない」という表現でよろしいのかどうか。
し過ぎるかどうかは、人によって、あるいはケースによって違うと思いますし、介護をしたいという人ももちろんいらっしゃるので、ここで述べるべきは、そういう状態になっては明らかにまずいという言葉のほうがいいのではないか。例えば、「自分での介護に追い立てられないようにする」とか、「自分での介護に忙殺されないようにする」などです。「介護をし過ぎない」という言い方でよろしいのかどうかを検討いただけたらと思います。
17ページですけれども、一番下の箱の中に「また、生産年齢人口が減少する中」とあるのですけれども、生産年齢人口は皆様御存じのとおり相当昔の30年前がピークで、ここ30年減り続けております。また、今、高年齢者雇用安定法などでは70歳までいろいろな形で活躍するということを目指していて、雇用・就労等を70歳まで延ばしていこうという大きな流れにあります。生産年齢人口は64歳までの人口ですので、70歳現役社会を目指す中での両立支援の重要性を考えると、ここで「生産年齢人口」に言及するのは違和感があり、「生産年齢人口が減少する中」という言葉はないほうがいいのではないかと思います。
36ページの箱の中の一番下ですけれども、ブランクの話です。ここで「ブランクが長い人の割合は低くなっている」という認識を示した後に、「ブランクの期間が長くても」という文章が続いていて、メイクセンスしません。割合が低くなっているのであればその問題は小さくなっていると読めてしまいます。もしブランクが長いがゆえに希望していても再就職をためらっている人のことを述べているのであれば、それが分かるような記述にしていただく必要があります。
最後ですけれども、91ページの３つ目の ○、「さらに、教育に関しては」というところですけれども、私の読み方が悪いのかもしれませんが、まずこれは教育のことをここで書いてあるのでしょうか。話の内容としては特に教育のことを書いてあるわけではないように見えます。
それから、同じ ○の中の３行目で、戻りたくなるような地域づくりに関して「上記のような取組」と書いてあるのですが、この前のところでは相当いろいろなことが述べられていて、「上記のような取組」が具体的に何を指すのか不明です。
今年の男女共同参画白書で、出身地以外に住んでいる人で出身地に戻りたいという女性は、収入や生活費が心配だ、希望する仕事に就けるか・続けられるか心配だという不安を持っているという分析が示されていたと思うのですけれども、いずれにせよこの ○は整理をしていただく必要があります。
以上が素案の案に対する私からのコメントですが、もう一点、前回の本調査会で山田会長から、正規雇用でないライフスタイルにある女性への配慮の重要性という議論の中で、私から共働き女性と専業主婦女性の出生率の違いを申し上げた点について補足させていただきます。ここ15年間を見ますと、共働き女性の出生率は明確に上昇している一方、反対に専業主婦女性の出生率はここ10年際立って低下しております。両者が近接してきているということでありまして、出生率のレベル自体は今も専業主婦女性のほうが高いですので、もし私の言葉が足りなかったとしましたら、絶対水準としては専業主婦女性のほうがまだ高い点は確認させていただきます。しかし、専業主婦世帯やパート主婦世帯の出生率がすごく下がってきている。そこに厳しい状況があるのではないかということを前回申し上げましたので、補足ということで今お時間をいただきました。
以上でございます。
○山田会長 ありがとうございます。
続きまして、小林委員、お願いいたします。
○小林委員 ありがとうございます。
私も、大変申し訳ないのですが、時間がなくて司法分野しか目を通していないのですが、赤字で訂正された部分に「令和６年試験において３割を超えており」ということが入っているのですが、これは事実ではあるのですが、ここのもっと大本は政策・方針決定過程における女性割合の問題なので、新規登録または新規参入者の３割を超えたことの達成度をここで出しても、その後の ○で「将来法曹の指導的地位へ成長していく」ということで重要なところではあるのですが、達成度のところで誤解を招きかねないという気がするのですね。
例えば、最高裁の15名の判事のうち女性は３人で、そこに司法試験の合格者の影響を与えるというのはかなり先の話で、逆に日弁連ではポジティブ・アクションを取ったがために正副会長16名のうち８名が今女性になっているのですね。ただ、これはたまたまということで、来年また下がるのではないかという気はしているのですが、いずれにしても達成度をここで出すというのは、元の文章に戻していただいたほうがいいのかなという気がしました。
それから、新規参入者というか、新規の法曹ということで考えるのでしたら、この前ペーパーを出させていただきましたけれども、法曹養成課程での認証機関をどうするのだという、認証基準にしろというわけではありませんけれども、配慮いただきたいということを何か表現してはいかがかと思いました。
以上です。
○山田会長 ありがとうございます。
治部委員、よろしいでしょうか。
○治部委員 ありがとうございます。
３つほど申し上げたいと思います。
まず１つは、せっかくこれだけの大部なものをおまとめいただいたので、できるだけ多くの日本語を読む方に見ていただきたいということ。また、メディアの方に御覧いただいて、今日も傍聴いただいていると思うのですけれども、実際に日本政府が何をしているのか、何がどこまで進捗していくのかということを、今後５年のPDCAを回すという意味で、見ていただくときにどうしたら分かりやすくなるかということ。
これは、先ほど山本委員がおっしゃったことを私もずっと考えておりましたところ、可能であれば、全体に主語を明確にすることはまだ改善の余地があるのかなと思います。具体的に、文章の中で様々な分野の「具体的な取組」と書いてある項目があります。そこには「実施する」、「検討する」、「推進する」といった動詞が書いてあるのですが、誰がやるのかということが必ずしも明確にない文章が非常にたくさんございます。
明確になっているところで言います。例えば、25ページ、「国家公務員に関する取組」におきましては、「国の各府省等は」と書いてありまして、こちらは主語が明確になっておりますので、可能な限りこのような形で具体的な取組の主語を明確にする。そうすることによって、６次計画が来年からワークしていくと思うのですが、その後、５年後に果たしてちゃんとやったかどうだったのかということをチェックするときに、何がうまくいっていて、何がうまくいっていないかというときに、どこの主体がきちんとやったか、どこがやらなかったか、もしくはやろうとしたが難しかったといったことの検証が可能になるのではないかと思います。
恐らく、多くのことは国の政府機関ということになると思うのですが、「政府」ですとやはり主語が大き過ぎて、私もメディアに長くおりましたが、誰がやるのかということが分かりにくいので、できれば省庁まで落とし込んだ形で主語を明示していただくと、より関心を持っている方に分かりやすく伝わるのではないかなと思います。それがまず１つ目です。
２つ目としましては、山口委員がおっしゃった多元的無知に関して追記したらいいのではないかということは、私も賛成いたします。恐らく、山口委員がおっしゃったことと同じようなものを見たかなと思うのですが、社会心理学の実験で、実際に男性の育児休業について当事者がどうしたいのか、周りの人がどう思っていると思うのかということを聞いてみますと、日本の方は非常に多元的無知で、本当は自分はそうしたくないのだけれども、みんながそうだと思っているだろうからという誤解に基づいた思い込みでやりたいことをやらないといったことが起きていることが実証的にも示されています。
こういったことは、私が教えております理工系は男子学生が非常に多いのですが、そういった学生にも話をしますと、とても目からうろこで、そうなのか、自分もこういった思い込みがあるので行動を変えていきたいということで、とても説得力がありますので、ぜひ内閣府としても発信していただければいいのではないかなと思います。
あと２つあるのですが、35ページですが、私はメディアに長くおりましたので、今も新聞やテレビに関する審議会とか助言業務をしております。ここに「メディアに関するハラスメント」というふうに、これは赤字で直っているところだと思うのですが、ここはもう少し具体的に「メディア業界における性暴力やハラスメント」というふうに記述したほうが実態に合うのではないかなと思います。
最後に、大崎委員がおっしゃっていた市民社会の言及をきちんと入れるということ。また、選択議定書に関連するようなことも、私のほうにも要望を市民社会の方からいただいておりますので、ぜひそういったことについて的確な言及、記入をお願いしたいと思います。
以上です。
○山田会長 ありがとうございます。
石黒委員、お願いいたします。
○石黒委員 ありがとうございます。
私からは、30ページの⑥と⑦ですが、ベンチャーキャピタルに関しては、他の委員が指摘してくださって入れていただいたところだと思いますし、新しい動きとして非常に重要な、かなりハラスメントがあるということで、日本ベンチャーキャピタル協会も含めて問題になったものですし、アメリカでも女性に対するハラスメントが５，６年前に大きな社会問題になっていましたので、ぜひ書いていただきたいのですが、⑥と⑦の違いがあまりよく分からない。
⑥は、ベンチャーキャピタル等の支援機関に対して一般的にセクハラを含めた防止を周知するというものだと思います。⑦は、具体的に、恐らくこれは金融庁が出したガイドラインに関して述べているものだと思いますが、それに対して同じようなことが書いてあって、ガイドラインに従ってコンプラを含めて全体的な周知をということだと思うのですが、⑥と⑦の書きぶりは違いがよく分からなくて、私もどういった形で直せばいいのか分からないのですけれども、この違いを明確にするのか、もしくは一緒にするのかというところを検討していただきたいと思います。
以上です。
○山田会長 ありがとうございます。
小西委員はいかがでしょうか。
○小西委員 第６分野の「ジェンダーに基づくあらゆる暴力を容認しない社会基盤の形成と被害者支援の充実」で、私が直してほしいと思ったところはかなり直していただきましたので、それはオーケーだと思っています。
それから、ジェンダーに基づくあらゆる暴力に関して、この言いぶりはなかなか難しいところがあると私は考えているのですけれども、現在のところ、なるべく広くジェンダーに関わる暴力という形で捉えるのがよいかと思っております。ジェンダー・ベースドのベースドをどう考えるかというところですけれども、広く捉えたいということでこの書きぶりでいいかなと思っております。
１つだけ心配があるとすれば、ハラスメント、特にセクシャルハラスメントは非常に大きな領域で、女性の問題に関しても避けては通れない。それから、今おっしゃったような新しい分野でも、それから、古いと言ったらあれかもしれませんけれども、例えば地方の災害のことを扱っていますと、地方におけるジェンダーの問題というのは大きな問題になってきて、その中にセクシャルハラスメントもたくさんあるわけですね。
そういう点では、ハラスメントに関してこれだけ分散して、まとめて書くぞということは書いていただいているのだけれども、大丈夫かなというのはあります。できたら、そういうことをなるべく最初の基本のところでもはっきり言っていただければなと思います。
それから、35ページの先ほど御指摘いただいたウのメディア分野の③のところです。ここは「メディアに関するハラスメント事案」という言い方は何だか分からなくなってしまうところですので、さっきお話があったように、メディア分野における性的ハラスメント、セクシャルハラスメントということをはっきり書いていただくほうがよろしいかと思いますし、「ハラスメント防止に関する環境についての意思疎通を図る」も何だかよく分からないところがあるので、ハラスメント防止に関する環境についてのただの意思疎通ではなくて、例えば教育とか、現場での防止の方法とか、もっと具体的に書いていただいたほうがいいのではないかなと思っております。
今回、私もあまり時間がなくて全部見られていないのですけれども、以上でございます。
○山田会長 ありがとうございます。
橋爪委員、北仲委員、何かありますでしょうか。
北仲委員、お願いします。
○北仲委員 ジェンダーに基づく暴力のところは、小西先生が言われたように、まずはあれでいいのではないかと思っています。基本的には、ジェンダーをベースとして女性が多く被害に遭うとか、申し立てた人がますますいじめられるということだけれども、女性に対する暴力という言い方をしないことによって、セクシャルマイノリティとか、男性が男性ジェンダーゆえに余計に相談しにくいということも踏み込んでいけるので、よいのではないかと思います。
私はハラスメントの仕事をしているので、あちこちでたくさんハラスメントのことを書いていただいたのはいいのですけれども、効果がある書きぶりなのかなと。これで問題意識を深めることにはなると思うのですけれども、それぞれの業界で対応できるノウハウがあるところが少ないなと思っているので、先ほど小西先生がおっしゃったような、結局、周知とか問題提起だけになってしまうよりは、もうちょっと対応方法を、調査であるとか、調整であるとか、防止であるとかのノウハウを援助するような方向性はないのかなと。ハラスメントがいっぱい出ているけれども、結局何をするのか、問題だと言っているばっかりだというような印象はありました。
以上です。
○橋爪委員 私もまだ十分にペーパーを拝見できていないのですけれども、差し当たり拝見した限りではジェンダーに基づく暴力という視点が明確に示されており、また、なぜこのような形で書きぶりが変更されたかについても一定の視点が示されておりますので、この方向で具体化していただいて問題がないという印象を持っております。
簡単ですが、以上です。
○北仲委員 もう一つ、注のところでジェンダーとはという定義を書いていただいている箇所があったと思うのですけれども、いまだにメディアとかで社会的性差という「性差」という言葉がすごくよく使われているので、今回、そうではない書き方をここで書いておくというのは非常によかったなと思っています。
○山田会長 御評価、ありがとうございます。
ほかにありませんでしょうか。
では、これまでの御質問について、事務局から御回答をお願いいたします。
○手倉森推進課長 たくさんの御意見をありがとうございました。
井上委員からたくさん御意見をいただきましたのは、以前いただいたものの繰り返しの部分もありましたが、改めて検討させていただければと思いますが、女性新法につきましては、66ページに⑧で略称にするような形にしておりまして、後ろで出てくる際はこれを踏まえてということになっておりますので、念のため申し添えたいと思います。
佐々木先生から、大学、私学での女性割合の違いということで、差が出ているということで御意見をいただきました。また御意見を踏まえてと思いますが、健康に関しては女性版骨太では性差ということで出ておりましたが、今回中身を見ていきますと、男女ともに性別に関係なくといったところで「男女の健康」とした上で、一方で、個別の取組を見ると性差の観点もあるものは「性差」を入れていくといった整理にしておるということでございます。
山本先生から御意見をたくさんいただいておりますが、数値目標の関係につきましては、今後11月とかそれ以降に数値目標の話が出てくることになります。
徳倉先生から、「両立支援」の言葉の使い方、何と何の両立かということで御意見をいただいております。全体を見回して考えたいと思います。
納米先生から、この資料が到着したのが昨日ということで、大変遅くなって申し訳ございませんでした。本日この場で座長一任ということで座長から先ほどもおっしゃっていただいておりますが、座長とも相談しまして、追加の御意見があれば11日の月曜日までにメールでいただくということで、それをいただいた上で座長一任という形にさせていただければと考えております。
山口委員から、「多元的無知」、新しい概念というか言葉でございますので、世の中での広まり具合等を確認させていただければと思っております。
大崎委員から、ジェンダー主流化のところでいろいろな情報をいただきましたので、また勉強させていただければと思います。
鈴木委員は、文脈も踏まえてたくさん直していただきましてありがとうございました。改めて検討させていただいて、よりよい文章にしたいと思っております。
小林委員から、司法試験の合格者で達成感が出ているのはニュアンスとしておかしいのではないかという話でしたので、また文脈を見て考えたいと思います。
治部委員から、取組について主体が何か分からないということで御意見をいただいておりますが、最終的な閣議決定の際には取組ごとに主体が何々省と入るような形になりますので、そこで明らかになっていくことになります。
石黒委員から、ベンチャーキャピタルのところで２つの項目の関係が分かりづらいということでしたので、何か工夫ができるのかというのを考えたいと思います。
小西委員から、メディア分野のハラスメントのところでございますが、文章とかをまた見直したいと思っております。
私からは以上になります。
本日の御意見、あとは11日にいただいた御意見を見て、座長と相談するという形で、座長一任という形にさせていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○山田会長 もう少し時間がありますので、ほかにどうしてもという方があれば。よろしいですか。
どうもありがとうございました。
冒頭に申し上げましたとおり、パブリックコメント、公聴会を終えて、秋頃に再度本専門調査会において御議論いただきますので、本日の御議論、11日までにメールでいただいた追加の修正の御意見も踏まえまして、その後、私、山田に御一任いただき、事務局と検討させていただければと思いますが、いかがでしょうか。関係府省との調整もあるために全てを反映することは難しいかもしれませんが、できる限り反映させていきたいと思います。よろしいでしょうか。
（首肯する委員あり）
○山田会長 どうもありがとうございます。
今日の議題は終了いたしました。
ほかに事務局のほうから何かありますでしょうか。よろしいですか。
では、本日の会議は以上となります。皆様、お疲れさまでした。ありがとうございました。
（会議終了後に、井上委員、北仲委員、佐々木委員、納米委員、山口委員から意見提出あり。各意見内容は次頁以降の通り。）