ポジティブ・アクション研究会開催要綱
- 平成15年6月17日
男女共同参画局長決定
- 趣旨
平成15年4月8日に決定された「女性のチャレンジ支援策の推進に向けた意見」において、政治、行政、雇用などの様々な分野におけるポジティブ・アクションの具体的措置の導入 について検討するため、内閣府において実効性のある措置の具体化について総合的に調査・研究を行うとされたところである。このため、我が国及び諸外国において既に行われてい る状況の調査研究等を踏まえ、今後の我が国におけるポジティブ・アクションの実施可能性について、法制面を中心に検討する。また、その成果を次期基本計画の検討資料とする。
このため、有識者等により構成されるポジティブ・アクション研究会(以下、「研究会」という。)を開催する。
- 検討事項
- (1)分野別検討
政治、行政、教育・研究、雇用・起業(公契約・出融資・補助金等の手法を含む)等 - (2)今後の法制面を踏まえた新たな実施可能性、具体的実施方策等
- (1)分野別検討
- 構成員
研究会の構成は別紙のとおりとする。また、必要に応じ、別紙以外の者にも協力を求める他、関係者の意見を聞くものとする。 - 日程
研究会の開催は、平成17年3月31日までとする。 - 運営
研究会の庶務は、男女共同参画局推進課において処理する。
ポジティブ・アクション研究会委員名簿
伊藤 洋一(いとう よういち) 東京大学法学部教授
座長 高橋 和之(たかはし かずゆき) 東京大学法学部教授
辻村 みよ子(つじむら みよこ) 東北大学大学院法学研究科教授
安西 文雄(やすにし ふみお) 立教大学法学部教授
山川 隆一(やまかわ りゅういち)筑波大学社会科学系教授