○監視・影響調査専門調査会
鹿嶋会長
岡本委員
勝又委員
神田委員
住田委員
袖井委員
畠中委員
○生活困難を抱える男女に関する検討会
阿部委員
小杉委員
白波瀬委員
※監視・影響調査専門調査会と合同開催

「新たな経済社会の潮流の中で生活困難を抱える男女について」最終報告に向けた論点のとりまとめ

■「新たな経済社会の潮流における生活困難を抱える男女について」最終報告に向けた論点のとりまとめについて事務局から説明。

【報告書に盛り込むべき事項】

○精神的な疾患だけではなく、いわゆる性格上の障害、人格上の障害を抱える人の社会生活上の困難をとらえ切れていない状況がある。

○職場の人間関係・つながりが希薄になってきたことが、働く者の環境を悪化させており、特に、有配偶の女性がリストラの対象になりやすい、若い方々が職業訓練の機会を得にくいといった状況に影響しているのではないか。

○非正規労働者の増加ということは家族形成が困難な者が増加していると考えられるが、男性だけではなく女性の問題でもあるのではないか。女性の非正規労働者の未婚者が結婚につながらず少子化の大きな背景になっており、ワーク・ライフ・バランス政策からもほど遠い存在であるのではないか。

○経済情勢の悪化により、派遣契約の解除ではなく、妊娠・出産による有期契約の雇い止めも発生している。正規職員でも女性が最初にリストラの対象になっているという事例が見られる。

【報告書の取扱いについて】

○報告書のフォローアップは定期的に実施していくべきで、監視・影響調査の強化という大きな課題でもある。監視はまさにフォローアップが重要な内容で、かつそれに対して評価もするということが重要。