チャレンジ支援ネットワーク検討会開催要綱
- 平成15年4月8日
男女共同参画局長決定
- 趣旨
平成15年4月の男女共同参画会議(第10回)において決定された「女性のチャレンジ支援策の推進に向けた意見」においては、大きな柱となる施策として、女性のチャレンジ 支援のための総合的な情報提供システムの在り方の検討が盛り込まれたところである。
世界の中でも日本の女性は、持てる能力に比べて活躍度が低く、また、様々な機関が女性のチャレンジ支援関連の講座・情報を数多く提供しているにもかかわらず、多くの女性は必ずしも必要とする情報に効率的にアクセスできていない状況にある。
このような状況を打破し、女性がその意欲と能力に応じて再就職等の雇用や起業、NPO、農林水産、まちづくり、地域社会、行政、国際等の各種分野における様々な活動に積 極的に参画していくことを可能とするため、女性のチャレンジ支援関連情報のネットワーク化、ワンストップ化を実現し、チャレンジしたいと考える女性が必要とする情報をいつでもど こでもだれでもほしいときに関係機関の垣根を越えて容易に入手することができる効率的な情報提供システムを構築することが重要である。
このため、女性のチャレンジ支援関連の総合的な情報提供システムの在り方について検討を行うため、有識者等により構成されるチャレンジ支援ネットワーク検討会(以下、 「検討会」という。)を開催する。
- 検討事項
- (1)女性のチャレンジ支援関連の総合的な情報提供システムの在り方
- <1>提供情報の範囲及び提供方法
- <2>地域における女性のチャレンジ支援拠点の在り方
- (2)その他
- (1)女性のチャレンジ支援関連の総合的な情報提供システムの在り方
- 構成員
検討会の構成は別紙のとおりとする。また、必要に応じ、別紙以外の者にも協力を求める他、関係者の意見を聞くものとする。
- 日程
検討会の開催は、平成16年3月31日までとする。
- 運営
検討会の庶務は、男女共同参画局推進課において処理する。
チャレンジ支援ネットワーク検討会委員名簿
(有識者)
- 小川 善美
- 株式会社インデックス代表取締役社長兼COO
- 上條 茉莉子
- 特定非営利活動法人コペルNPO代表、コペルネット株式会社代表取締役社長
- 座長 北村 節子
- 読売新聞社調査研究本部主任研究員
- 日下 幸夫
- 早稲田大学キャリアセンター課長
- 河野 真理子
- 株式会社キャリアネットワーク代表取締役会長
- 桜井 陽子
- 財団法人横浜市女性協会 横浜女性フォーラム館長
- 谷口 郁子
- イムノエイト株式会社代表取締役社長
- 広岡 守穂
- 中央大学教授、特定非営利活動法人NPO推進ネット理事長
- 福留 強
- 聖徳大学教授、生涯学習研究所所長、特定非営利活動法人全国生涯学習まちづくり協会理事長
(関係府省)
- 久保 真季
- 内閣府男女共同参画局推進課長
- 三好 勝則
- 総務省自治行政局自治政策課長
- 大木 宰子
- 文部科学省生涯学習政策局男女共同参画学習課長
- 中村 吉夫
- 厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長
- 野村 文昭
- 農林水産省経営局女性・就農課長
- 中富 泰三
- 経済産業省大臣官房政策企画室長