2026年 閣僚理事会（2026年６月 パリ）
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６月2日から４日にかけて、フランス・パリで、「開かれた市場、成長、繁栄のための適切な産業政策の実現」をテーマにOECD閣僚理事会（Meeting of the Council at Ministerial Level：MCM）及び関連会合が開催されました。
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日本からは堀井外務副大臣、岩田内閣府副大臣、井野経済産業副大臣ほかが出席しました。
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会合では、成果文書として議長声明が発出され、以下のとおりジェンダー平等に係る論点についても言及されました。
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成長、産業刷新及び繁栄のための産業政策
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7. こうした背景の下、産業政策は、構造的不均衡への対処、非市場的政策及び慣行への対応、雇用の質と技 術能力の向上、並びに生産性、資源効率、競争力及び産業刷新の強化を図るための選択肢として再び注目を集めている。産業政策はまた、経済成長と安全保障、社会的ウェルビーイング、包摂、ジェンダー平等及び環境を守るとともに、気候変動に対処するための選択肢の一つと見なされている。こうした措置は、市場及び貿易 の歪みを回避するため、透明性を持って、対象を絞り、均衡のとれた方法で慎重に設計及び実施されるべきである。
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デジタル及び新興技術の促進のための産業政策
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13. スキル、労働及び人的資本は、新技術の恩恵を享受するために重要である。データに基づく分析は、高齢 化等の人口動態の変化も踏まえ、政府が労働力及びスキル需要の変化を予測するのに役立つ。人間中心の産業変革には、適切な安全策と人間による監督に支えられた良好な労働条件、スキル開発、適応力及び生涯学習の機会が必要であり、同時にジェンダー格差にも対処する必要がある。社会対話はこうした取組を支援し得る。
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「OECD閣僚声明（ジェンダー関連ハイライト）」［PDF形式：151KB］
