OECDジェンダー平等フォーラム(Forum on Gender Equality)

2026年７⽉８⽇（水）〜９⽇（木）、仏・パリのOECD本部において、OECDジェンダー平等フォーラム(Forum on Gender Equality)が開催されました。⽇本からは、安藤俊英OECD日本政府代表部特命全権大使が現地で参加しました。

1. ⽇程及び場所
   • 令和８（2026）年７月８日（水）及び９日（木）、パリ（フランス共和国）
2. テーマ
   • すべての人のためのデジタル・トランスフォーメーションの推進
     （Harnessing the Digital Transformation for All）
3. 参加国・機関
   • OECD加盟国及びパートナー国、国際機関、政府関係者、企業、学術機関、市民社会組織等
4. 本会合の概要

   • 本フォーラムでは、デジタル・トランスフォーメーション（DX）の進展がジェンダー平等に与える機会と課題について、各国閣僚、政府高官、国際機関、企業、学術機関及び市民社会の代表者が議論を行いました。AIやデジタル技術を活用した公共サービスの提供、ケア経済、デジタル人材育成、女性起業家支援、オンライン空間における女性・子どもの安全確保など、デジタル社会における幅広い政策課題について、各国の取組や今後の方向性が共有されました。

     また、９日に行われたG7+セッションでは、「デジタル・トランスフォーメーションがもたらす機会と課題―より包摂的で平等な社会の実現に向けたG7+の視点」(Challenges and opportunities of the digital transition: the G7+ perspective to foster a more inclusive and equal environment)をテーマとして、デジタル政策とジェンダー平等政策を一体的に推進する重要性や、各国の先進的な取組、国際協力の在り方について意見交換が行われました。我が国からは、OECD日本政府代表部の安藤俊英大使が登壇し、日本におけるジェンダー平等に向けた取組やデジタル化の推進について紹介するとともに、多国間協力の重要性について発信しました。

     さらに、フォーラム全体を通じて、AIやデジタル技術の発展がジェンダー格差の解消に果たす役割や、オンライン上のジェンダーに基づく暴力への対応、子どものオンライン安全、固定的なジェンダー規範への対応などについて活発な議論が行われ、デジタル社会において「誰一人取り残さない」包摂的な政策の重要性が確認されました。

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  G7+セッションの様子（内閣府撮影）