平成19 年12 月6 日(木)、7 日(金)、上川陽子 内閣府特命担当大臣(男女共同参画)は、第2回東アジア男女共同参画担当大臣会合に出席し、演説を行ったほか、「日本における女性の「政策・方針決定過程」への参画に係る現状・取組について」と題し、パネリストとして発表を行った。また、会合の合意文書として「ニューデリー閣僚共同コミュニケ」が採択されたところ、概要以下のとおり。
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日程及び場所
- 12月6日(木)及び7日(金)、インド(ニューデリー)
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テーマ
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「家庭内労働」、「女性に対する暴力」、「意思決定過程における女性」の3つ。我が国は、「意思決定過程における女性」にパネリストとして参加した。
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参加国・機関
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参加国は、カンボジア、中国、インド、インドネシア、日本、マレーシア、ミャンマー、ニュージーランド、フィリピン、タイ、ベトナムの11カ国。うち、閣僚級が出席したのは、カンボジア、中国、インド、日本、ニュージーランド、フィリピンの6カ国。
(参考)欠席したのは、オーストラリア、ブルネイ、韓国、ラオス、シンガポールの5ヵ国。
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大臣演説要旨
- 我が国の女性の意思決定過程への参画の状況は、満足できる状況には至っていない。「2020 年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30%程度」という目標のもと、様々な取組を進めている。
- 女性に対する暴力の根絶は、男女共同社会を形成していく上で克服すべき重要課題であると認識し、幅広い取組を総合的に推進している。「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」を改正した。
- 日本では仕事と生活を両立したいと考えていても、二者択一を迫られているのが現状である。ワーク・ライフ・バランス推進のため憲章や行動指針を策定することとしている。
- 男女雇用機会均等法やパートタイム労働法を改正した。
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パネリストとしての発表要旨
- 女性が継続就業しキャリアを重ねることが重要であるが、我が国では第一子出産を機に働く女性の7割が離職している。
- 働きたい女性が働き続けるようにするためには、ワーク・ライフ・バランス社会を実現できる社会にしていくことが重要である。
- 民間企業では、女性の積極的な登用や、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組が徐々に増えてきている。
- 女性研究者採用の数値目標の設定や大学・研究機関のモデル的な取組への支援を行っている。
- 政府内の取組として、国家公務員採用I 種試験について採用者全体の女性の割合を2010 年までに30%にするという目標を立てている。
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ニューデリー閣僚共同コミュニケ概要
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会合の最後に、ニューデリー閣僚共同コミュニケが採択された。このコミュニケにおいては、特に、個別テーマとなった(1) 意思決定過程における女性の参画・リーダーシップ、(2) 女性に対する暴力、(3) 家庭内労働、及び、その他として、(4) 制度的メカニズム、ジェンダー統計等について、取るべき行動がより具体的に示された。
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次回開催について
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本会合を年次会合から隔年会合とすることで合意(次回は2009年に開催)。
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- 資料