- 内閣府男女共同参画局
第70回国連女性の地位委員会が、2026年3月9日から19日まで国連本部(ニューヨーク)で開催されました。本年も日本政府代表団が結成され、日本からは、大崎麻子日本代表(特定非営利活動法人 Gender Action Platform 理事)、外務省、内閣府、厚生労働省、文部科学省、国立女性教育会館、国際協力機構、NGO代表、ユース代表が参加しました。
今年は、「包括的かつ公平な法制度の促進や差別的な法律・政策・慣行の撤廃、構造的障壁への対処を通じたすべての女性及び女児に対する司法へのアクセスの確保と強化」を優先テーマに、「ジェンダー平等の達成と全ての女性と女児のエンパワーメントに向けた女性の公的領域における完全かつ効果的な参画と意思決定及び暴力の根絶」(第65回会合合意結論)をレビューテーマとして、一般討論、閣僚級円卓会合、ハイレベルミーティング、インタラクティブ・ダイアローグ等が行われました。
- 大崎麻子日本代表及び竹村仁美外務省参与(ジェンダー平等担当)が以下のとおり、ステートメントを述べました。
・一般討論 大崎麻子日本代表のステートメント(日英)
・閣僚級円卓会合 大崎麻子日本代表のステートメント(日英)
・ハイレベルミーティング 竹村仁美外務省参与(ジェンダー平等担当)のステートメント(日英)
- 日本のNGO(JAWW(日本女性監視機構)、国連NGO国内女性委員会、国際婦人年連絡会)と国連日本政府代表部が共催して、「Women Must Be at the Table: A Simple Suggestion to Improve Meaningful Access to Justice for All Women」と題するサイドイベントが開催されました。また、会期中は、CSWへ参加している日本のNGOに対して2回のブリーフィングを行うなど、NGOとの連携に努めました。
- 今回の委員会の成果として、以下の合意結論が採択されました。
合意結論「包括的かつ公平な法制度の促進や差別的な法律・政策・慣行の撤廃、構造的障壁への対処を通じたすべての女性及び女児に対する司法へのアクセスの確保と強化」 (英語[PDF形式:228KB] /仮訳[PDF形式:348KB )