2025年8⽉12⽇（火）、APEC「⼥性と経済フォーラム」が、韓国（仁川）にて開催され、⽇本からは、三原じゅん子 内閣府特命担当大臣（男女共同参画）が現地で参加しました。
会合では、「持続可能な成長のための女性の経済参加の促進（Promoting Women's Economic Participation for Sustainable Growth）」がテーマとして取り上げられ、特に「人口変動とデジタルトランスフォーメーションへの効果的な対応を通した女性の経済参加の推進」に焦点が当てられました。これに対し、本フォーラム中の閣僚級会合である「女性と経済に関するハイレベル政策対話」において、三原大臣から以下について発信しました。
- 本年、実に26年ぶりに男女共同参画社会基本法の改正を実現。地方公共団体が運営してきた男女共同参画センターを法定の組織として強化し、経済・産業界を含む地域のあらゆるステークホルダーが連携・協働して、固定的な性別役割分担意識やアンコンシャス・バイアスに基づく社会的慣習や慣行を改め、「女性に選ばれる地方」づくりを進める法整備を行った。併せて、国として男女共同参画センターの取組を強力にバックアップするナショナルセンター、センター・オブ・センターズとして、来年４月に「男女共同参画機構」を設立する。
- 我が国では、とりわけ地方において固定的な性別役割分担意識やアンコンシャス・バイアスが根強くあり、女性への家事・育児・介護負担の偏りを生み出しているほか、女性が働きがいを持てる職場が少ないという課題がある。この結果、我が国の地方都市は、少子高齢化に加え、人口の都市への転出、なかでも男性よりも女性がより多く都市へ転出するという問題にも直面。
- 今後、「女性に選ばれる地方」づくりを進める中で、女性の年収が順調に伸びているデジタル分野を女性活躍の成長分野に位置づけ、女性のデジタル人材の育成を加速させていく。
- 本年６月に決定した女性デジタル人材育成プランでは、「女性に選ばれる地方」を実現していく上でも、女性が地方で暮らしながら、しっかりと所得を得ていく手段として、デジタルスキルの習得と、これを活用した就業を力強く支援していく。また、日本各地に、女性自身にとって「やりたい仕事、やりがいのある仕事」を作る観点から、地方における女性の起業支援を強化していく。
- 現在開催中の大阪・関西万博でも、女性活躍や多様性の実現をテーマとした「ウーマンズ・パビリオン」を出展しているところであり、皆様のご来場を心からお待ちしている。
さらに、ハイレベル政策対話では、このフォーラムの成果として、「2025 APEC 女性と経済フォーラム閣僚声明」（英語［PDF形式:247KB］
／日本語仮訳[PDF形式:623KB）が全会一致で採択されるとともに、「2025年APEC女性と経済フォーラムにおける議長声明」（英語［PDF形式:225KB］／日本語仮訳［PDF形式:371KB］）が発出されました。
併せて、三原大臣は、シンガポールのゴー・ペイ・ミン国務大臣（内務省・社会家族開発省）とバイ会談を行ったほか、韓国女性政策研究院のキム・ジョンスク理事長ほかと面会しました。
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女性と経済に関するハイレベル政策対話の様子
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三原大臣とシンガポールのゴー国務大臣との会談の様子
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韓国女性政策研究院キム理事長との面会の様子
（参考）