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第1節 国の防災・復興行政への男女共同参画の視点の強化
令和3(2021)年から、災害応急対策のための会議等に内閣府男女共同参画局長を構成員等として追加している。当該会議等において、男女共同参画の視点からの災害対応について、関係省庁の間で認識を共有し、取組を促進している。【内閣府、関係省庁】
災害対応のための各種要領やマニュアル等において、災害時における男女共同参画の視点に立った防災・災害対応・復旧復興の推進について記載している。【内閣府】
内閣府では、令和7(2025)年5月に公表した「令和6年度 男女共同参画の視点からの能登半島地震対応状況調査」(以下「能登半島地震調査」という。)を踏まえ、災害対応に携わる関係省庁の職員を対象に、男女共同参画の視点からの災害対応についての理解促進を図っている。【内閣府、総務省、関係省庁】