第6章　男女共同参画の視点に立った貧困等生活上の困難に対する支援と多様性を尊重する環境の整備

ア　高齢者が安心して暮らせる環境の整備

　高齢期の女性の貧困について、年金生活者支援給付金制度などを活用し、低年金・無年金者問題に対応している。また、高齢期に達する以前の女性が老後の生活の備えを十分にできるよう、男女共同参画の視点から施策の検討を行い、あらゆる分野で着実に推進している。【内閣府、厚生労働省、関係省庁】

　年齢に関わりなく働ける社会の実現に向けて、65歳までの高年齢者雇用確保措置・70歳までの高年齢者就業確保措置の着実・円滑な実施のため、継続雇用延長・定年引上げ等に係る助成金の支給等による事業主への支援等を実施するほか、ハローワークの生涯現役支援窓口における再就職支援、シルバー人材センターにおける就業機会の確保や、地域ニーズを踏まえた働く場の創出による持続可能なモデルづくり及び他の地域への展開等を通じた多様な雇用・就業機会の確保を図り、高齢男女の就業を促進するとともに、能力開発のための支援を行っている。【厚生労働省】

　「健康寿命延伸プラン」（令和元年５月29日2040年を展望した社会保障・働き方改革本部取りまとめ）に基づき、次世代を含めた全ての人の健やかな生活習慣形成、疾病予防・重症化予防、介護予防・フレイル対策、認知症予防等を中心に取組を推進し、男女ともに健康寿命の延伸の実現に取り組んでいる。【厚生労働省、経済産業省】

　医療・介護保険制度については、効率化・重点化に取り組みながら質の高いサービスの充実を図っている。【厚生労働省、関係府省】

　認知症や一人暮らしの高齢者が、社会から孤立することなく、住み慣れた地域の中で、自分らしく暮らし続けられるよう、「認知症施策推進大綱」（令和元年６月18日認知症施策推進関係閣僚会議取りまとめ）に基づく取組を進めることに加え、共生社会の実現を推進するための認知症基本法（令和５年法律第65号）及び「認知症施策推進基本計画」（令和６年12月３日閣議決定）に基づき、認知症施策を総合的かつ計画的に推進することにより、住民等を中心とした地域の支え合いの仕組みづくりを促進している。【厚生労働省、関係府省】

　高齢者が他の世代とともに社会の重要な一員として生きがいを持って活躍できるよう、高齢者の多様な学習機会の提供及び社会参加の取組を促進している。【文部科学省、厚生労働省、関係府省】

　安定した住生活の確保、建築物、道路、公園、公共交通機関等のバリアフリー化や無電柱化等、高齢者を取り巻く環境の整備等を推進している。【内閣府、警察庁、国土交通省、関係省庁】

　企業等による、高齢者のニーズや、事故防止や安全対策等の社会課題に合致した機器やサービス、その効果的な活用方法の開発等を支援している。

総務省は、高齢者等が情報通信の利便を享受できる情報バリアフリー環境の整備を図るため、高齢者等向けの通信・放送サービスに関する技術の充実に向けた、新たなＩＣＴ機器・サービスの研究開発を行う者に対する助成を行った。【総務省、厚生労働省、経済産業省、関係府省】

　高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成17年法律第124号）等を踏まえ、高齢者権利擁護等推進事業を利用した都道府県や市町村に対する支援等を通じ、虐待の未然防止、悪化防止、再発防止等、迅速かつ適切な対応が図られるよう取組を推進している。【厚生労働省、関係府省】

　消費者安全法（平成21年法律第50号）の「消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）」の設置等の規定に基づき、地域における高齢者の見守り活動の促進を通じて、悪質商法などによる高齢者の消費者被害の防止を図っている。さらに、独立行政法人国民生活センターでは、高齢者の悪質商法被害や商品等に係る事故に関する注意情報、相談機関の情報等について、報道機関への情報提供や、高齢者やその周りの人々にメールマガジンや同センターホームページで伝える「見守り新鮮情報」の発行等、多様な手段を用いて周知を図っている。【消費者庁、関係府省】

　上記のほか、「高齢社会対策大綱」（令和６年９月13日閣議決定）に基づき必要な取組を推進した。【内閣府、関係省庁】

イ　障害者が安心して暮らせる環境の整備

　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号）においては、社会的障壁の除去の実施に係る必要かつ合理的な配慮の提供を行政機関等や事業者に義務付けており、事業者向けの説明会や地方公共団体職員等を対象としたブロック研修会の開催等を通じて、その周知に取り組んだ。その際、障害のある女性は合理的配慮の提供の申出の機会が均等に得られない可能性や、不当な差別的取扱いを受けやすい可能性等がある点についても周知した。また、業種別に策定されている対応指針に関して、業界団体や事業者における対応状況について調査を行った。【内閣府、関係省庁】

　障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成23年法律第79号）等を踏まえ障害者虐待防止の取組を進めている。【厚生労働省、関係府省】

　消費者安全法の「消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）」の設置等の規定に基づき、地域における障害者の見守り活動の促進を通じて、悪質商法などによる障害者の消費者被害の防止を図っている。さらに、独立行政法人国民生活センターでは、障害のある人やその周りの人々に悪質商法の手口等の情報提供を行っている。また、最新の消費生活情報をコンパクトにまとめた「くらしの豆知識」の発行に当たっては、カラーユニバーサルデザイン認証を取得したほか、デイジー版（デジタル録音図書）を作成し、全国の消費生活センター、消費者団体、全国の点字図書館等に配布するとともに、国立国会図書館視覚障害者等用データ送信サービスにも登録した。【消費者庁、関係府省】

　障害者が安心して生活できる住宅の確保、建築物、道路、公園、公共交通機関等のバリアフリー化や無電柱化を推進するとともに、障害者に配慮したまちづくりを推進している。【内閣府、警察庁、国土交通省、関係省庁】

　障害者が個人としての尊厳にふさわしい生活を営むことができるよう、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）に基づき、自立生活援助、就労定着支援などの障害福祉サービス等の充実を図り、障害者の地域における生活を総合的に支援している。【厚生労働省】

　令和６（2024）年からの段階的な法定雇用率の引上げ等の中で、就労支援を着実に行うため、ハローワークにおける「企業向けチーム支援」等の支援を引き続き行うとともに、令和４（2022）年に改正され、令和６（2024）年４月に施行した障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）に基づき拡充・新設された障害者雇用納付金助成金の支給等の取組を実施した。【厚生労働省】

　令和６（2024）年12月に閣僚会議において策定された「障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた行動計画」に基づき、子育て等における障害者が希望する生活の実現に向けた支援や公務員の障害についての意識改革等について、政府全体で取組を進めている。具体的には、障害のある人の体験談を含む「障害者が希望する『結婚・出産・子育て』支援取組事例集」について、様々な研修やイベント等の機会を通じて周知を行うとともに、新たに地方公共団体や支援者向け解説動画や障害当事者にも内容が分かりやすいリーフレットを作成し、障害のある人の子育てが広がるようにした。また、女性を含む障害当事者の参画の下、障害当事者の実体験や具体的事例等を含めた障害者差別に係る教材を作成し、令和７（2025）年度は全ての幹部職員を対象とする研修を実施した。【内閣府、関係省庁】

　上記のほか、「障害者基本計画（第５次）」（令和５年３月14日閣議決定）に基づき、自立した生活の支援・意思決定支援、保健・医療、防災・防犯等の分野における施策を総合的に推進した。【内閣府、外務省、関係省庁】

ウ　外国人が安心して暮らせる環境の整備

　外国人女性が、言語の違い、文化・価値観の違い、地域における孤立等の困難に加えて、女性であることにより更に複合的に困難な状況に置かれている場合があることに留意し、以下の取組を含めた多文化共生施策を総合的に推進している。【こども家庭庁、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、関係府省】

• 日本で生活する外国人への教育、住宅、就労支援、各種の手続・法令・制度等についての多言語での情報提供や、よりきめ細かな対応を可能とする相談体制の整備、学校での日本語指導を始めとした外国人のこどもへの支援等を進めている。
• 外国人が抱える様々な課題を的確に把握するために、専門家の意見等を踏まえつつ、在留外国人に対する基礎調査を実施するとともに、地方公共団体や外国人支援団体等幅広い関係者から意見を聴取し、共生施策の企画・立案に当たって活用することにより、日本人と外国人が安心して安全に暮らせる環境整備を進めている。
• 外国人居住の実情を踏まえつつ、行政情報や相談窓口の周知など、外国人が行政情報を適切に把握できるような環境整備を進めている。また、国の行政機関における相談窓口と地方公共団体等が運営する相談窓口が協力し、更なる連携を強化している。
• 外国人受入環境整備交付金等により、地方公共団体による多言語での情報提供及び相談を行う一元的な相談窓口の設置・運営の取組を支援している。また、地方公共団体の行政窓口に対する通訳支援について、利用状況を踏まえ、引き続き、効果的な実施方法等通訳支援の在り方について検討している。

　配偶者等からの暴力の被害者である在留外国人女性への支援について、人身取引及び配偶者からの暴力に関する専門的知識を持った母国語通訳者の養成等を含め、適切に支援している。【厚生労働省】

　政府一丸となった人身取引対策の一層の強化のため、「人身取引対策行動計画2022」（令和４年12月20日犯罪対策閣僚会議決定）の改定に向け、各府省庁において作業を行った。【内閣官房、関係府省】

　法務省の人権擁護機関において、日本語を自由に話すことが困難な外国人等からの人権相談に対応するため、全国の法務局に「外国人のための人権相談所」を設け、約80の言語による相談に応じるなどしている。

また、「外国語人権相談ダイヤル」及び「外国語インターネット人権相談受付窓口」を設けており、電話・インターネットでも10言語による人権相談を受け付けているところ、相談窓口を引き続き設置し、更にその内容を充実させるよう努めている。【法務省】

エ　女性であることで更に複合的に困難な状況に置かれている人々への対応

　性的指向・性自認（性同一性）に関すること、障害があること、外国人やルーツが外国であること、アイヌの人々であること、同和問題（部落差別）に関すること等に加え、女性であることで更に複合的に困難な状況に置かれている場合等についても、人権教育・啓発活動の促進や、人権侵害の疑いのある事案を認知した場合の調査救済活動の取組を進めている。

また、法務局の人権相談窓口を相談者が幅広く安心して利用できるよう、研修等を通じた相談員の専門性の向上、相談窓口の周知・広報を行うなど、人権相談体制の充実を図っている。

さらに、学校における性的指向・性自認（性同一性）に係る児童生徒等への適切な対応を促すため、相談体制の充実や関係機関との連携を含む支援体制を整備するとともに、性的指向・性自認（性同一性）についての記載を盛り込んだ生徒指導提要等の周知を進めている。

そのほか、男女共同参画の視点に立って必要な取組を進めている。【内閣官房、法務省、文部科学省、厚生労働省、関係府省】