第2章　雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和

ア　再就職等に向けた支援

　職業訓練や職業紹介等を実施し、子育て・介護等との両立や仕事から一定期間離れた者に配慮した多様な再就職等の支援を推進している。【厚生労働省】

　再就職希望者を含む社会人等の就労、スキルアップ、キャリア転換に必要な実践的な知識・技術・技能を身に付けるためのリ・スキリングを推進し、学び直し等の充実を図った。【文部科学省、厚生労働省、経済産業省】

イ　起業に向けた支援等

　女性の起業を後押しするため、「女性、若者／シニア起業家支援資金」等による資金繰り支援を実施している。（再掲）【経済産業省】

　内閣府では、関係団体と連携して地方公共団体が行う女性起業家育成の取組を、地域女性活躍推進交付金を通じて支援している。

経済産業省では、スタートアップ支援機関と連携しつつ、地域ブロック別に女性起業家支援ネットワークを構築し、女性起業家支援プログラムを実施した。（再掲）【内閣府、経済産業省】

　意欲ある女性の起業を促進するため、内閣府特命担当大臣（男女共同参画）が、地域で活躍する女性起業家と女性の起業に向けた支援策等について意見交換を行う「地域で輝く女性起業家サロン」を各地で開催した。（再掲）【内閣府】

　女性も含めた後継者の事業承継を後押しし、中小企業・小規模事業者の事業統合・再編を促すため、予算・税制等を含めた総合的な支援策を推進している。また、その活用事例を展開している。加えて、地方を含めた後継者の活躍を後押しするピッチイベントを開催し、早期の事業承継を促している。（再掲）【経済産業省】

ウ　雇用によらない働き方等における就業環境の整備

　商工業等の自営業も含む小規模事業者の実態の把握及び課題抽出に努めている。【経済産業省】

　女性が家族従業者として果たしている役割に鑑み、事業所得等の適切な申告に向けた取組を進めながら、税制等の各種制度の在り方を検討している。【財務省】

　家内労働手帳の普及、工賃支払の確保、最低工賃の決定及び周知、労災保険特別加入の促進等により家内労働者の労働条件の改善を図っている。【厚生労働省】

　個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備するため、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和５年法律第25号）について、引き続き周知・広報に取り組むとともに、公正取引委員会、中小企業庁及び厚生労働省が連携して、同法の違反行為に対して迅速かつ適切に対処している。令和８（2026）年１月には、公正取引委員会、中小企業庁及び厚生労働省の連名で「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」を改定し、引き続き周知・活用を図っている。

また、フリーランスと発注者との間の取引上のトラブルについて、ワンストップで相談できる窓口（フリーランス・トラブル110番）において、引き続き迅速かつ丁寧な相談対応や紛争解決の援助を行っている。【公正取引委員会、厚生労働省、経済産業省】