ア　包括的な健康支援のための体制の構築

　女性の身体的・精神的な健康及び女性医療に関する調査・研究を進めるとともに、女性医療に関する普及啓発、医療体制整備、女性の健康を脅かす社会的問題の解決を含めた包括的な健康支援施策を推進する。【こども家庭庁、厚生労働省】

　年代に応じて女性の健康に関する教育及び啓発を行うとともに、女性の健康の増進に関する情報の収集及び提供を行う体制を整備するために必要な措置を講じ、女性が健康に関する各種の相談、助言又は指導を受けることができる体制を整備する。【こども家庭庁、文部科学省、厚生労働省】

　女性の心身の特性に応じた保健医療サービスを専門的・総合的に提供する体制の整備（例：女性の専門外来、総合診療を行う医療体制の整備）、福祉等との連携（例：心身を害した女性を治療する医療施設と配偶者暴力相談支援センターや民間シェルター、自立支援施設等との連携）等を推進する。【内閣府、厚生労働省】

　女性の心身に多大な影響を及ぼす暴力や貧困等の社会的要因と、女性の疾患や生活習慣との因果関係について調査を行うとともに、月経関連疾患や更年期障害に対処するための医療者の関与の効果を検証するなど、女性の生涯にわたる健康維持に向けた保健医療の在り方等に関する調査研究を推進する。その成果の普及啓発に当たっては、行動科学の専門家の知見も活用し、必要な層に必要な情報を効果的に届ける方法を検討する。

あわせて、子宮頸がん検診・乳がん検診の更なる受診率向上に向けた取組を行う。また、がんを始めとする疾患についても、引き続き、治療と仕事を両立できる環境の整備を推進する。【こども家庭庁、厚生労働省】

　予期せぬ妊娠の可能性が生じた女性が、緊急避妊薬に関する専門の研修を受けた薬剤師の十分な説明の上で対面で服用すること等を条件に、処方箋なしに緊急避妊薬を適切に利用できるよう、薬の安全性を確保しつつ、当事者の目線に加え、幅広く健康支援の視野に立って検討する。なお、緊急避妊薬を必要とする女性には、性犯罪・性暴力、配偶者等からの暴力が背景にある場合もある。そのような場合を含め、ワンストップ支援センターや医療機関等の関係機関を紹介する等の連携が重要である。また、義務教育段階も含め、年齢に応じた性に関する教育を推進することも重要である。さらに、性や妊娠に関し、助産師等の相談支援体制を強化する。【内閣府、こども家庭庁、文部科学省、厚生労働省】

　女性の健康の包括的支援に必要な保健、医療、福祉、教育等に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図るとともに、医学・看護学教育における女性医療の視点の導入を促進する。【こども家庭庁、文部科学省、厚生労働省】

　令和元（2019）年12月に施行された成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律（平成30年法律第104号）に基づき、妊娠期から子育て期に至るまでの切れ目のない支援の在り方の検討などを推進する。【こども家庭庁】

　不適切養育などの成育歴や、生きづらさや社会的孤立などの背景を理由とした、覚醒剤・大麻等の乱用者も認められることから、末端乱用者への再乱用防止対策及び社会復帰支援施策等を推進する。【警察庁、法務省、厚生労働省】

　精神障害の労災認定件数が増加しているなどの状況を踏まえ、男女問わず、非正規雇用労働者を含む全労働者に対して、職場のメンタルヘルス対策等を通じた労働者の健康確保のための対策を講ずる。ストレスチェック実施や産業医の配置が義務付けられていない中小事業所で働く労働者の健康確保についても、引き続き、支援施策等を推進する等、対策を講ずる。【厚生労働省】

　月経、妊娠・出産、更年期等ライフイベントに起因する望まない離職等を防ぐため、フェムテック企業や医療機関、地方公共団体等が連携し、働く女性に対しフェムテック等を活用したサポートサービスを提供する実証事業を支援し、その成果の横展開を図る。また、導入を目指す企業等への働きかけを行うことで、一層のフェムテックの利活用の促進を図っていく。【経済産業省】

　経済的な理由等で生理用品を購入できない女性がいるという「生理の貧困」は、女性の健康や尊厳に関わる重要な課題である。このため、地域女性活躍推進交付金により、地方公共団体が、女性に寄り添った相談支援の一環として行う生理用品の提供を支援する。また、各地方公共団体における取組についての調査・公表を通じ、各地方公共団体における「生理の貧困」に係る取組の横展開及び、生理用品を必要とする女性の必要な情報に基づくアクセスの向上を促進する。【内閣府、厚生労働省】

イ　妊娠・出産に対する支援

　市町村による妊婦等に対する早期の妊娠届出の勧奨や妊婦健診等の保健サービスの推進、出産育児一時金及び産前産後休業期間中の出産手当金、医療機関等ごとのサービス内容や出産費用の状況などを公表するウェブサイト「出産なび」の運用、社会保険料免除などにより、妊娠・出産期の健康管理の充実及び経済的負担の軽減を図る。【こども家庭庁、厚生労働省】

　不妊治療の保険適用について、引き続き適切に運用する。また、現時点で保険適用の対象となっていない治療についても、先進医療の仕組み等も活用しながら、必要に応じて保険適用を目指す。【こども家庭庁、厚生労働省】

　不妊治療や不育症治療に関する情報提供や相談体制を強化するため、性と健康の相談センターの取組の充実を図る。【こども家庭庁】

　不妊治療について職場での理解を深め、男女が共に不妊治療と仕事を両立できる職場環境の整備を進める。令和４（2022）年１月から国家公務員に導入した不妊治療のための「出生サポート休暇」について、休暇を取得したい職員が取得できるよう周知啓発等を行うなど、引き続き不妊治療と両立しやすい職場環境の整備を図る。【内閣官房、厚生労働省、（人事院）】

　小児・ＡＹＡ世代（Adolescent and Young Adult：思春期・若年成人）のがん患者等が将来子供を出産することができる可能性を温存するための妊孕性温存療法、温存後生殖補助医療等に対する経済的支援を含む研究促進事業を引き続き推進する。【厚生労働省】

　性と健康の相談センターなどにおいて、予期せぬ妊娠に関する悩みに対し、専門相談員を配置するなどして相談体制を強化し、市町村や医療機関への同行支援や、学校や地域の関係機関とも連携する。特に、出産前後に配慮を要する場合や、暴力、貧困、孤立、障害等の困難に直面する場合においては、より手厚い支援を行えるようにする。

また、令和６（2024）年から創設した「妊産婦等生活援助事業」において、家庭生活に困難を抱える特定妊婦や出産後の母子等の支援の強化を図るため、一時的な住まいや食事の提供、その後の養育等に係る情報提供や、医療機関等の関係機関との連携を行う。【こども家庭庁、厚生労働省】

　母性健康管理指導事項連絡カードの活用を促進し、妊娠中及び出産後の女性労働者に対する適切な母性健康管理の推進を図る。また、男女雇用機会均等法の履行確保により、妊娠・出産等に関するハラスメントの防止対策を推進する。【厚生労働省】

　産後うつの早期発見など出産後の母子に対する適切な心身のケアを行うことができるよう、「こども家庭センター」等の関係機関と連携しつつ、産後ケア事業や産前・産後サポート事業の実施を通じて、地域の実情に応じた妊産婦等を支える地域の包括支援体制を構築する。シングルマザーを始め、出産・育児において、家族・親族の支援を得られにくい女性に対しても、手厚い支援を行えるようにする。【こども家庭庁】

　産後うつのリスクも踏まえ、いわゆるワンオペ育児による負担の軽減のため、男性の育児参画を促す。公共交通機関、都市公園や公共性の高い建築物において、ベビーベッド付男性トイレ等の整備等を推進するほか、子供連れの乗客等への配慮等を求めることにより、男性が子育てに参画しやすくなるための環境整備を行う。【こども家庭庁、厚生労働省、国土交通省】

　妊婦や子育てに温かい社会づくりに向けて、ベビーカーマークの普及促進を図る。【国土交通省】

　若手産婦人科医の女性割合の増加などに鑑み、医師の働き方改革による、産科医師の労働環境の改善をしつつ、安全で質が高い周産期医療体制の構築のための産科医療機関の集約化・重点化を推進する。【厚生労働省】

　出生前検査に関する制度等の在り方について、ＮＩＰＴの臨床研究における課題と対応（見解）に関する現場の運用状況を踏まえつつ、必要に応じて議論を行う。【こども家庭庁】

　遺伝性疾患や薬が胎児へ与える影響などの最新情報に基づき、基礎疾患を抱える妊産婦や妊娠を希望している人に対する相談体制を整備する。【こども家庭庁、厚生労働省】

ウ　年代ごとにおける取組の推進

（ア）学童・思春期

　学校・行政・地域・家庭が連携し、若年層に対して、以下の事項について、医学的・科学的な知識を基に、個人が自分の将来を考え、多様な希望を実現することができるよう、包括的な教育・普及啓発を実施するとともに、相談体制を整備する。【こども家庭庁、文部科学省、厚生労働省】

• 女性の学童・思春期における心身の変化や健康教育に関する事項（例えば、月経関連症状及びその対応、子宮内膜症・子宮頸がん等の早期発見と治療による健康の保持、ワクチンによる病気の予防に関する事項）
• 性別を問わず、適切な時期に、性や健康に関する正しい知識を持ち、妊娠・出産を含めたライフデザイン（将来設計）や将来の健康を考えて健康管理を行う取組（プレコンセプションケア）に関する事項
• 睡眠、栄養、運動、低体重（やせ過ぎ）・肥満、喫煙など、女性の生涯を見通した健康な身体づくりに関する事項

　10代の性感染症罹患率、人工妊娠中絶の実施率及び出産数等の動向を踏まえつつ、性感染症の予防方法や避妊方法等を含めた性に関する教育を推進する。

また、予期せぬ妊娠や性感染症の予防や必要な保健・医療サービスが適切に受けられるよう、養護教諭と学校医との連携を図る等、相談指導の充実を図る。【こども家庭庁、文部科学省、厚生労働省】

（イ）成人期

　就業している女性が職場等で最大限パフォーマンスを発揮できるよう、企業において制度・サポートを利用しやすい体制・雰囲気の醸成から、具体的なリソース付与支援まで、幅広い支援を行う必要があるが、その効果検証事例は少ない。そのため、企業が女性特有の健康課題に対して理解促進、組織体制の構築、物品補助やサービス導入等のリソース付与、柔軟な働き方の促進等に取り組んだ場合の効果を測定・分析し、企業の取組促進及び啓発活動を進める。【厚生労働省、経済産業省】

　子宮頸がん検診・乳がん検診の受診率の向上を図る。【厚生労働省】

　国家公務員及び地方公務員については、各府省及び地方公共団体が実施する子宮頸がん検診・乳がん検診に関し、女性職員が受診しやすい環境整備を行う。

内閣官房内閣人事局においては、引き続き、「国家公務員健康週間」（毎年10月１日から同月７日まで）において、婦人科検診の重要性を含めた女性の健康に関する講演会を開催することにより、国家公務員の意識啓発を図る。また、各府省等の管理監督職に新たに昇任した職員を対象に、ｅラーニングによる女性特有の健康課題と健康管理に関する研修動画を視聴させることにより、子宮頸がん検診・乳がん検診の受診を促すことの重要性について啓発する。

人事院においては、引き続き、女性職員が受診しやすい環境となるよう周知啓発を行うことにより取組を推進する。（再掲）【内閣官房、総務省、全府省庁、（人事院）】

　ＨＩＶ／エイズ、梅毒を始めとする性感染症は、次世代の健康にも影響を及ぼすものであり、その予防から治療までの総合的な対策を推進する。【厚生労働省】

　個人が自分の将来を考え、健康を守りながら妊娠・出産を実現することができるよう、以下の事項について、行政・企業・地域が連携し、普及啓発や相談体制の整備を行う。【内閣府、こども家庭庁、文部科学省、厚生労働省、経済産業省】

• 性別を問わず、適切な時期に、性や健康に関する正しい知識を持ち、妊娠・出産を含めたライフデザイン（将来設計）や将来の健康を考えて健康管理を行う取組（プレコンセプションケア）に関する事項
• 暴力による支配（配偶者等からの暴力、ハラスメントなど）の予防に関する事項
• 睡眠、栄養、運動、低体重（やせ過ぎ）・肥満、喫煙など、次世代に影響を与える行動に関する事項

　思春期から若年成人期までのがん罹患及び治療による、将来の妊娠や年代ごとの健康に関する情報の集積・普及啓発を行い、相談体制を引き続き整備する。【こども家庭庁、文部科学省、厚生労働省】

　喫煙、受動喫煙及び飲酒について、その健康被害に関する正確な情報の提供を行い、喫煙・飲酒が胎児や生殖機能に影響を及ぼすことなどについて十分な情報提供に努める。【こども家庭庁、厚生労働省】

（ウ）更年期

　女性特有の疾患に対応した検診として、骨粗しょう症検診、子宮頸がん検診、乳がん検診が実施されており、特にがん検診の受診率及び精密検査の受診率の向上を図る。【厚生労働省】

　性ホルモンの低下等により、心身に複雑な症状が発生しやすく、また更年期以降に発生する疾患の予防が重要で効果的な年代であるため、更年期障害及び更年期を境に発生する健康問題の理解やホルモン補充療法等の治療の普及を含め、包括的な支援に向けた取組を推進する。【厚生労働省】

　更年期にみられる心身の不調については、個人差があるものの、就業や社会生活等に影響を与えることがあり、職場等における更年期の健康に関する研修や啓発活動の取組及び相談体制の構築を促進する。【厚生労働省、経済産業省】

　この時期は、更年期以降に発生する疾患やフレイル状態（加齢に伴う心身機能や認知機能の低下により支援が必要な状態）を予防するために重要な年代であることから、運動や栄養、睡眠などの生活習慣が老年期の健康に及ぼす影響について、老年期の心身の健康に資する総合的な意識啓発に取り組む。また受診率の低い被扶養者への働きかけなど、特定健康診査・特定保健指導の受診率向上を図り、生活習慣病の予防に取り組む。【厚生労働省】

（エ）老年期

　我が国における高齢化の進展及び疾病構造の変化を踏まえ、口腔機能低下、低栄養、認知機能低下及びロコモティブシンドローム（運動器症候群）等の予防、社会生活を営むために必要な機能の維持、向上等により、男女共に健康寿命（健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間）の延伸を実現する。【厚生労働省】

　フレイル状態になることが多いことから、フレイル予防対策を実施する。【厚生労働省】