第11分野 男女共同参画に関する国際的な協調及び貢献

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第2節 G7、G20、APEC、OECDにおける各種合意等への対応

1 G7、G20、APEC、OECDやその他の女性に関連する国際会議や多国間協議における首脳級・閣僚級のジェンダー平等に係る各種の国際合意や議論を、国内施策に適切に反映して実施するとともに、その進捗を把握し、施策の改善にいかす。合意に至る議論の過程においては、我が国の経験や取組等に基づく情報発信、共有により、政策決定、取組方針に貢献する。

OECDにおいては、令和6(2024)年5月にOECD閣僚理事会が開催され、日本は議長国を務めた。「変化の流れの共創:持続可能で包摂的な成長に向けた客観的で高い信頼性に裏付けられたグローバルな議論の先導」をテーマとしていることを踏まえ、ジェンダー平等を主流化するための議論に貢献していく。【内閣府、外務省、経済産業省、関係省庁】

2 国際会議や多国間協議において合意文書にジェンダー平等と女性・女児のエンパワーメントに関する事項を盛り込むよう取り組むとともに、我が国が国際会議の議長国となる場合に、全ての大臣会合においてアジェンダとして取り上げるよう取り組む。【外務省、関係府省】