ア　地方の企業における女性の参画拡大

　女性の管理職・役員の育成など女性の参画拡大の推進、地方公共団体の経済部局や商工会議所等と連携・協働しつつ実施する女性デジタル人材・起業家の育成、様々な課題・困難を抱える女性に寄り添い、意欲と希望に応じて就労までつなげていく支援や相談支援、孤独・孤立で困難や不安を抱える女性が、社会との絆・つながりを回復することができるよう、ＮＰＯ等の知見を活用した相談支援やその一環として行う生理用品の提供等の支援など、地方公共団体が、多様な主体による連携体制の構築の下で地域の実情に応じて行う取組を、地域女性活躍推進交付金により支援する。また、地方公共団体が行う男女共同参画社会の実現に向けた取組については地方財政措置が講じられており、各地方公共団体の状況に応じて、自主財源の確保を働きかける。【内閣府】

　現在職に就いていない女性・高齢者等の新規就業や、デジタル技術の仕事への活用を目的として、都道府県が官民連携型のプラットフォームを形成し、地域の実情に応じて、「掘り起こし」、「職場環境改善支援」、「マッチング」等の一連の取組を一体的かつ包括的に実施できるよう支援する。【内閣官房、内閣府】

　女性や若者等の移住・定着の推進のため、地域を支える企業等への就業と移住や、デジタル技術を活用して地域課題の解決を目的とする起業と移住への支援を行う地方公共団体の取組等についてデジタル田園都市国家構想交付金を活用して支援する。【内閣官房、内閣府】

　女性も含めた後継者の事業承継を後押しし、中小企業・小規模事業者の事業統合・再編を促すため、予算・税制等を含めた総合的な支援策を推進する。また、その活用事例を展開していく。加えて、地方を含めた後継者の活躍を後押しするピッチイベントを開催し、事業承継がビジネスチャンスという気運醸成を図る。（再掲）【経済産業省】

　男性の経営者や地方公共団体の長に対し「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」への参加を促し、それぞれの組織における女性人材の発掘、能力開発、登用、そのための意識変革・働き方改革などの取組を促進する。特に、地方の企業や中小企業・小規模事業の経営者へ参加の輪を広げていく。（再掲）【内閣府】

　女性の活躍状況の把握・分析、その結果を踏まえた目標設定、目標達成に向けた取組を内容とする一般事業主行動計画の策定、女性の活躍状況に関する情報公表等、女性活躍推進に向けて一般事業主が行う積極的改善措置（ポジティブ・アクション）等の取組を促進する。また、令和４（2022）年７月の女性活躍推進法に関する制度改正による常用労働者数301人以上の一般事業主に対する男女の賃金の差異の公表義務化を契機として、男女の賃金の差異の要因分析・雇用管理改善の促進について、あらゆる機会を通じて周知し、円滑な施行及び実効性の確保を図るとともに、企業向けの説明会の開催やコンサルティングの実施により、女性活躍推進のための取組を行う企業を個別支援する。（再掲）【厚生労働省】

　社会全体で、女性活躍の前提となるワーク・ライフ・バランス等の実現に向けた取組を進めるため、女性活躍推進法第24条及び公共調達等取組指針に基づき、国、独立行政法人等が総合評価落札方式又は企画競争方式による調達を行う際は、女性活躍推進法、次世代法及び若者雇用促進法に基づく認定を取得した企業等を加点評価する取組を実施することにより、これらの企業の受注機会の増大を図る。また、加点評価の取組が努力義務となっている地方公共団体においても、国に準じた取組が進むよう働きかけを行う。（再掲）【内閣府、厚生労働省】

　役員候補者となり得る女性人材のデータベース「女性リーダー人材バンク」の利用者増加に向けた取組の検討を行う。（再掲）【内閣府】

　建設産業、海運業、自動車運送事業等（トラック運転者、バス運転者、タクシー運転者、自動車整備士）の女性の参画が十分でない業種・職種において、ＩＣＴの活用による生産性の向上、多様な人材が働きやすい環境の整備、人材確保に向けた情報発信・普及啓発等を図ることも含め、女性の就業及び定着を促進する。（再掲）【厚生労働省、国土交通省】

　女性の起業を後押しするため、「女性、若者／シニア起業家支援資金」等による資金繰り支援を実施する。（再掲）【経済産業省】

　経済産業省では、スタートアップの起業家に占める女性の割合は少なく、女性起業家特有の課題も存在することから、女性起業家支援を総合的に推進するため、令和５（2023）年５月に公表した「女性起業家支援パッケージ」に基づき、令和２（2020）年12月に設立した「わたしの起業応援団」を地域ごとに一貫して支援が行える体制に拡充し、女性起業家の支援プログラム等を行っていく。

内閣府では、関係団体と連携して地方公共団体が行う女性起業家育成の取組を、地域女性活躍推進交付金を通じて支援する。（再掲）【内閣府、経済産業省】

イ　地方における多様で柔軟な働き方の実現

　生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む中小企業・小規模事業者や、傘下企業を支援する事業主団体に対する助成を行う。（再掲）【厚生労働省】

　多様で柔軟な働き方の実現に向けた中小企業の取組を促進する。

• 中小企業事業主に対して、「育休復帰支援プラン」モデル及び「介護支援プラン」モデルの普及促進を図るとともに、プランの策定を支援する。加えて、労働者の柔軟な働き方に取り組む事業主が活用できる措置導入・運用マニュアルの作成等により、制度の周知・理解促進を図る。（再掲）【厚生労働省】
• 時間を有効に活用でき、場所の制約を受けない勤務形態であるテレワークについて、適正な労務管理下における普及促進や、中小企業への導入促進に向けて、助成金の活用や専門家による無料相談対応など各種支援策を推進する。（再掲）【総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省】
• 中小企業における女性の活躍推進を図るため、育児休業中の代替要員の確保や業務を代替する周囲の労働者への手当支給等の取組を推進するとともに、地域の中核企業を始めとした中小企業・小規模事業者が、自社が抱える経営課題の解決に向け、多様な人材の確保・育成・活用や職場環境改善による人材の定着を図るため、人材戦略の検討・策定・実行のためのセミナー・マッチング等を推進する。（再掲）【厚生労働省、経済産業省】

ウ　地方議会・地方公共団体における取組の促進

　地方議会において女性を含めたより幅広い層が議員として参画しやすい環境整備に資するよう、議会運営上の工夫や住民参加の取組等におけるデジタル化への対応等も含めて取組を行う。また、候補者となり得る女性の人材育成のため、各地方議会における「女性模擬議会」等の自主的な取組について情報提供を行う。（再掲）【総務省】

　会議規則における出産・育児・介護等に伴う欠席規定の整備状況やハラスメント防止に関する取組の実施状況等、地方公共団体・地方議会における両立支援状況を始めとする施策の推進状況を調査し、「見える化」の推進や好事例の展開を行う。（再掲）【内閣府】

　地方公務員の女性職員の活躍について、各地方公共団体の実情に即し、主体的かつ積極的に取組を推進するよう要請する。また、女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画や女性の活躍状況に関する情報の公表について、数値目標を設定した項目の進捗状況及び取組の実施状況が経年で公表されることを徹底するとともに、各団体の取組について、「女性活躍推進法『見える化』サイト」で比較できる形での「見える化」を行う。また、「職員の男女の給与の差異」の適切な公表に向けた公表方法の周知や、各団体における公表内容の「見える化」に取り組むとともに、公表内容の把握・分析や差異解消に向けた取組を促進する。（再掲）【内閣府、総務省】

　各都道府県・政令指定都市が設定している審議会等委員への女性の参画に関する数値目標や、これを達成するための様々な取組、女性比率の現状、女性が１人も登用されていない審議会等の状況等を調査し取りまとめて提供し、審議会等委員への女性の参画を促進する。（再掲）【内閣府、関係省庁】

エ　地域に根強い固定的な性別役割分担意識等の解消

　固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見の解消に資する、また、固定観念や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）を生じさせない取組に関する情報収集を行うとともに、啓発手法等を検討し、情報発信を行う。【内閣府】

　「男女共同参画週間」（毎年６月23日から同月29日まで）や「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」において、地方公共団体や関係機関・団体と連携し、男女共同参画に関する意識の浸透を図る。【内閣府】