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第4節 経済分野
ア 企業における女性の参画拡大
女性の活躍状況の把握・分析、その結果を踏まえた目標設定、目標達成に向けた取組を内容とする一般事業主行動計画の策定、女性の活躍状況に関する情報公表等、女性活躍推進に向けて一般事業主が行う積極的改善措置(ポジティブ・アクション)等の取組を促進する。また、令和4(2022)年7月の女性活躍推進法に関する制度改正による常用労働者数301人以上の一般事業主に対する男女の賃金の差異の公表義務化を契機として、男女の賃金の差異の要因分析・雇用管理改善の促進について、あらゆる機会を通じて周知し、円滑な施行及び実効性の確保を図るとともに、企業向けの説明会の開催やコンサルティングの実施等により、女性活躍推進のための取組を行う企業を個別支援する。【厚生労働省】
個々の女性労働者の活躍推進を阻む要因になり得る無意識の思い込み(アンコンシャス・バイアス)を解消するためのセミナー動画を作成し、企業等での活用を促進する。【厚生労働省】
社会全体で、女性活躍の前提となるワーク・ライフ・バランス等の実現に向けた取組を進めるため、女性活躍推進法第24条及び「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」(平成28年3月22日すべての女性が輝く社会づくり本部決定。以下「公共調達等取組指針」という。)に基づき、国、独立行政法人等が総合評価落札方式又は企画競争方式による調達を行う際は、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号。以下「次世代法」という。)及び青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45年法律第98号。以下「若者雇用促進法」という。)に基づく認定を取得した企業等を加点評価する取組を実施することにより、これらの企業の受注機会の増大を図る。また、加点評価の取組が努力義務となっている地方公共団体においても、国に準じた取組が進むよう働きかけを行う。【内閣府、厚生労働省】
企業における女性活躍に関する情報も投資判断に資するものと考えられることから、有価証券報告書における女性活躍に関する情報開示の好事例を収集し、周知する。【金融庁】
有価証券報告書に掲載された女性役員に係る情報の集計及び開示の取組や女性役員の登用に資する調査等を通じ、女性の活躍に積極的に取り組む企業が評価されることや、企業における女性役員登用・育成の課題の克服につながるよう努める。【内閣府】
女性を始め多様な人材の能力を最大限発揮させるダイバーシティ経営について、「ダイバーシティ経営診断ツール」等の活用促進や企業事例の普及等を通じ、企業における取組を促進する。【経済産業省】
イ 女性の能力の開発・発揮のための支援
長期的な視野から女性リーダーを養成していくため、学校等における女性リーダーの養成プログラムの開講を促す。【文部科学省】
役員候補者となり得る女性人材のデータベース「女性リーダー人材バンク」の利用者増加に向けた取組の検討を行う。【内閣府】
男性の経営者や地方公共団体の長に対し「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」への参加を促し、それぞれの組織における女性人材の発掘、能力開発、登用、そのための意識変革・働き方改革などの取組を促進する。特に、地方の企業や中小企業・小規模事業の経営者へ参加の輪を広げていく。【内閣府】
女性活躍推進法に基づき、地域における女性の活躍を迅速かつ重点的に推進するため、地域の経済団体、金融機関、教育機関、NPOなどの多様な主体による連携体制の下、一般事業主行動計画の策定が義務付けられている中小企業が行う同計画の策定支援など、地方公共団体が地域の実情に応じて支援を行う取組に対し、地域女性活躍推進交付金により引き続き支援する。【内閣府】
ウ 女性起業家に対する支援等
女性の起業を後押しするため、「女性、若者/シニア起業家支援資金」等による資金繰り支援を実施する。【経済産業省】
経済産業省では、スタートアップの起業家に占める女性の割合は少なく、女性起業家特有の課題も存在することから、女性起業家支援を総合的に推進するため、令和5(2023)年5月に公表した「女性起業家支援パッケージ」に基づき、令和2(2020)年12月に設立した「わたしの起業応援団」を地域ごとに一貫して女性起業家支援が行える体制に拡充し、女性起業家の支援プログラム等を行っていく。
内閣府では、関係団体と連携して地方公共団体が行う女性起業家育成の取組を、地域女性活躍推進交付金を通じて支援する。【内閣府、経済産業省】
女性も含めた後継者の事業承継を後押しし、中小企業・小規模事業者の事業統合・再編を促すため、予算・税制等を含めた総合的な支援策を推進する。また、その活用事例を展開していく。加えて、地方を含めた後継者の活躍を後押しするピッチイベントを開催し、事業承継がビジネスチャンスという気運醸成を図る。【経済産業省】