ア　地方の企業における女性の参画拡大

　女性の管理職・役員の育成など女性の参画拡大の推進、様々な課題・困難を抱える女性に寄り添い、意欲と希望に応じて就労までつなげていく支援や相談支援、孤独・孤立で困難や不安を抱える女性が、社会との絆・つながりを回復することができるよう、ＮＰＯ等の知見を活用した相談支援やその一環として行う生理用品の提供等のきめ細かい支援、望まない孤独・孤立の悩みなどに係る男性相談支援など、地方公共団体が、多様な主体による連携体制の構築の下で地域の実情に応じて行う取組を、地域女性活躍推進交付金により支援している。また、女性デジタル人材・起業家の育成を重点的に行うため、地方公共団体が経済部局や商工会議所等と連携・協働しつつ実施する真に効果の高い事業に対し、地域女性活躍推進交付金により支援している。なお、地方公共団体が行う男女共同参画社会の実現に向けた取組については地方財政措置が講じられており、各地方公共団体の状況に応じて、自主財源の確保を働きかけている。【内閣府】

　現在職に就いていない女性・高齢者等の新規就業や、デジタル技術の仕事への活用を目的として、都道府県が官民連携型のプラットフォームを形成し、地域の実情に応じて、「掘り起こし」、「職場環境改善支援」、「マッチング」等の一連の取組を一体的かつ包括的に実施できるよう、デジタル田園都市国家構想交付金を活用して支援するとともに、都道府県担当課長会議を開催し、当該取組の普及促進を行った。【内閣官房、内閣府】

　女性や若者等の移住・定着の推進のため、地域を支える企業等への就業と移住や、デジタル技術を活用して地域課題の解決を目的とする起業と移住への支援を行う44道府県1,303市町村の取組等についてデジタル田園都市国家構想交付金を活用して支援している。【内閣官房、内閣府】

　女性も含めた後継者の事業承継を後押しし、中小企業・小規模事業者の事業統合・再編を促すため、予算・税制等を含めた総合的な支援策を推進している。また、その活用事例を展開していく。加えて、地方を含めた後継者の活躍を後押しするピッチイベントを地方５ブロックにおいて開催し、事業承継がビジネスチャンスという気運醸成を図っている。（再掲）【経済産業省】

　「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」では、令和５（2023）年11月に、会の参加者が集まるミーティングを開催した。また、令和６（2024）年１月に滋賀県と宮崎県、２月に岩手県にて地域シンポジウムを開催し、各地方における企業経営者等に対し、会への参加を呼び掛けた。その他、参加者の好事例を掲載した冊子を作成し、女性活躍に関する取組を共有するとともに、会の周知を行った。（再掲）【内閣府】

　女性の活躍状況の把握・分析、その結果を踏まえた目標設定、目標達成に向けた取組を内容とする一般事業主行動計画の策定、女性の活躍状況に関する情報公表等、女性活躍推進に向けて一般事業主が行う積極的改善措置（ポジティブ・アクション）等の取組を促進している。また、令和４（2022）年７月の女性活躍推進法に関する制度改正による常用労働者数301人以上の一般事業主に対する男女の賃金の差異の公表義務化を契機として、男女の賃金の差異の要因分析・雇用管理改善の促進について、あらゆる機会を通じて周知し、円滑な施行及び実効性の確保を図るとともに、企業向けの相談会・説明会の開催やコンサルティングの実施等により、女性活躍の取組を行う1,200社以上の企業を個別支援した。（再掲）【厚生労働省】

　社会全体で、女性活躍の前提となるワーク・ライフ・バランス等の実現に向けた取組を進めるため、女性活躍推進法第24条及び公共調達等取組指針に基づき、国、独立行政法人等が総合評価落札方式又は企画競争方式による調達を行う際は、女性活躍推進法、次世代法及び若者雇用促進法に基づく認定を取得した企業等を加点評価する取組を実施している。

公共調達等実施要領に基づき、上記の加点評価の取組について実効的な運用を図る観点から、国の機関における取組状況や、認定取得企業等の入札参加及び受注の状況等を調査・公表し、取組状況の「見える化」を行っている。また、加点評価の取組が努力義務となっている地方公共団体においても、国に準じた取組が進むよう働きかけを行っている。（再掲）【内閣府、厚生労働省】

　役員候補者となり得る女性人材のデータベース「女性リーダー人材バンク」について、令和４（2022）年度に実施した利用者増加に向けたアンケート調査結果等を踏まえ、改善に向けた取組の検討を行っている。（再掲）【内閣府】

　建設産業、海運業、自動車運送事業等（トラック運転者、バス運転者、タクシー運転者、自動車整備士）の女性の参画が十分でない業種・職種において、ＩＣＴの活用による生産性の向上、多様な人材が働きやすい環境の整備、人材確保に向けた情報発信・普及啓発等を図ることも含め、女性の就業及び定着を促進している。（再掲）【厚生労働省、国土交通省】

　観光人材育成のための指針として観光庁が作成したガイドラインを基に、ガイドラインで明示した知識・技能を効果的に修得するための教育プログラムの開発等を支援した。【観光庁】

　女性の起業を後押しするため、「女性、若者／シニア起業家支援資金」等による資金繰り支援を実施している。（再掲）【経済産業省】

　経済産業省では、令和２（2020）年12月に設立した 「わたしの起業応援団」を通じ、女性起業家の支援事例や支援手法・関係省庁の施策情報の共有を行うとともに、女性起業家の支援ニーズに応えるべく、「わたしの起業応援団」を構成する支援機関の支援対象・支援手法等を整理し、公開した。また、女性起業家支援に携わる地方公共団体等の担当者に対する研修を実施した。

内閣府では、関係団体と連携して地方公共団体が行う女性起業家育成の取組を、地域女性活躍推進交付金を通じて支援している。（再掲）【内閣府、経済産業省】

イ　地方における多様で柔軟な働き方の実現

　地域の実情に応じた少子化対策を推進するための「少子化対策地域評価ツール」の活用や、地域の少子化対策へのデジタル技術の活用の促進のための取組モデルの策定等を通じ、地域コミュニティを巻き込んだ子育ての支え合い、男女ともに子育てと両立できる魅力的な働き方、職・住・育が近接した暮らしやすいまちづくり等の取組を実践し、各地方公共団体における女性活躍に資する具体的な取組を推進した。（再掲）【内閣官房】

　生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む中小企業・小規模事業者や、傘下企業を支援する事業主団体に対する助成を行っている。（再掲）【厚生労働省】

　多様で柔軟な働き方の実現に向けた中小企業の取組を促進している。

• 中小企業事業主に対して、「育休復帰支援プラン」モデル及び「介護支援プラン」モデルの普及促進を図るとともに、プランの策定を支援している。（再掲）【厚生労働省】
• 時間を有効に活用でき、場所の制約を受けない勤務形態であるテレワークについて、適正な労務管理下におけるテレワークの導入・定着促進や、中小企業への導入促進に向けて、助成金の活用や専門家による無料相談対応など、各種支援策を推進している。（再掲）【総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省】
• 中小企業における女性の活躍推進を図るため、育児休業中の代替要員の確保や業務を代替する周囲の労働者への手当支給等の取組を推進しているほか、地域の中小企業・小規模事業者が経営課題の解決に向けた多様な人材の確保・育成・定着を図るため、経営者に対する職場環境整備等のセミナーやマッチング等の取組を実施している。（再掲）【厚生労働省、経済産業省】

ウ　地方議会・地方公共団体における取組の促進

　地方議会において女性を含めたより幅広い層が議員として参画しやすい環境整備について、第33次地方制度調査会の答申（令和４（2022）年12月）を踏まえ、地方議会の位置付け等の明確化や地方議会に係る手続のオンライン化を盛り込んだ地方自治法の一部を改正する法律（令和５年法律第19号）が成立した。また、答申等を踏まえ、会議規則における育児・介護等の取扱いの明確化に関する助言、地方議会の委員会へのオンライン出席に係る留意事項等に関する助言、委員会のオンライン開催の状況等の調査等を行った。また、「地方議会活性化シンポジウム2023」において、地方議会への多様な人材の参画に資する観点から、各議会等での取組事例の共有や意見交換を行った。このほか、候補者となり得る女性の人材育成のため、各地方議会における「女性模擬議会」等の自主的な取組について情報提供を行っている。（再掲）【総務省】

　会議規則における出産・育児・介護等に伴う欠席規定の整備状況やハラスメント防止に関する取組の実施状況等、地方公共団体・地方議会における両立支援状況を始めとする施策の推進状況を調査し、「見える化」の推進を行っている。（再掲）【内閣府】

　女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画や女性の活躍状況に関する情報の公表について、数値目標を設定した項目の進捗状況及び取組の実施状況が経年で公表されることを徹底するとともに、各団体の取組について、「女性活躍推進法『見える化』サイト」で、比較できる形での「見える化」を行っている。また、令和５（2023）年度から施行された改正府令及び改正指針に基づき、各団体において「職員の給与の男女の差異」の令和４（2022）年度実績について適切に情報公表が行われるよう公表方法について周知するとともに、各団体の公表内容を取りまとめ、一覧性・検索性を確保したサイトの整備を通じて、「見える化」を図った。（再掲）【内閣府、総務省】

　各都道府県・政令指定都市が設定している審議会等委員への女性の参画に関する数値目標や、これを達成するための様々な取組、女性比率の現状、女性が１人も登用されていない審議会等の状況等を調査し取りまとめて提供し、審議会等委員への女性の参画を促進している。（再掲）【内閣府、関係省庁】

エ　地域に根強い固定的な性別役割分担意識等の解消

　性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）について、気付きの機会を提供し解消の一助とするため、これまでの調査研究やチェックシート・事例集に基づき、普及啓発用動画の制作やワークショップを開催した。【内閣府】

　誰もが簡単に利用できる、様々な「職業」や「社会生活場面」を想定した性別による固定的役割分担に捉われないフリーイラスト素材を追加作成し、ホームページで提供を行っている。【内閣府】

　「男女共同参画週間」（毎年６月23日から同月29日まで）における地方公共団体の具体的な取組の掲載や「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」において、地方公共団体や関係機関・団体と連携し、男女共同参画に関する意識の浸透を図っている。【内閣府】