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第1節 政治分野
政治分野における男女共同参画の推進に関する法律(平成30年法律第28号。以下「政治分野における男女共同参画推進法」という。)の趣旨に沿って、政治分野における男女共同参画の推進は、政党等が自主的に取り組むほか、衆議院、参議院及び地方公共団体の議会並びに内閣府、総務省その他の関係行政機関等が適切な役割分担の下でそれぞれ積極的に取り組んでいる。
ア 政党、国会事務局等における取組の促進
各政党における人材育成や両立支援、ハラスメント防止に関する取組状況等を調査し、調査結果を公表した。【内閣府】
令和5(2023)年9月から10月にかけて、小倉將信内閣府特命担当大臣(男女共同参画)及び加藤鮎子内閣府特命担当大臣(男女共同参画)から各政党に対し、数値目標の設定や積極的改善措置(ポジティブ・アクション)等の自主的な取組等を実施するよう要請を行った。【内閣府】
イ 地方議会・地方公共団体における取組の促進
地方議会において女性を含めたより幅広い層が議員として参画しやすい環境整備について、第33次地方制度調査会の答申(令和4(2022)年12月)を踏まえ、地方議会の位置付け等の明確化や地方議会に係る手続のオンライン化を盛り込んだ地方自治法の一部を改正する法律(令和5年法律第19号)が成立した。また、答申等を踏まえ、会議規則における育児・介護等の取扱いの明確化に関する助言、地方議会の委員会へのオンライン出席に係る留意事項等に関する助言、委員会のオンライン開催の状況等の調査等を行った。また、「地方議会活性化シンポジウム2023」において、地方議会への多様な人材の参画に資する観点から、各議会等での取組事例の共有や意見交換を行った。このほか、候補者となり得る女性の人材育成のため、各地方議会における「女性模擬議会」等の自主的な取組について情報提供を行っている。【総務省】
会議規則における出産・育児・介護等に伴う欠席規定の整備状況やハラスメント防止に関する取組の実施状況等、地方公共団体・地方議会における両立支援状況を始めとする施策の推進状況を調査し、「見える化」の推進を行っている。【内閣府】
政治分野における男女共同参画を推進するとともに、女性の政治参画の拡大は、議員のなり手不足の解消にも資するとの観点から、内閣府主催、総務省及び三議長会1共催により、「政治分野への女性の参画拡大に向けたシンポジウム」を令和5(2023)年3月に開催し、同年4月にアーカイブ動画を公表した。【内閣府】
政治分野における男女共同参画推進法の趣旨を踏まえ、近年地方議会において女性議員の比率が上昇している事例について、その要因や具体的な取組等の調査を行った。【内閣府】
ウ 政治分野における女性の参画状況の情報収集・提供の推進
政治分野における女性の参画状況等を調査し、「見える化」を推進している。「女性の政治参画マップ」、「都道府県別全国女性の参画マップ」及び「市区町村女性参画状況見える化マップ」を作成し、ホームページで公表した。【内閣府】
地方公共団体の議会の議員及び長の男女別人数並びに国政選挙における立候補届出時の男女別人数の調査結果を提供するとともに、地方公共団体に対する当該調査等への協力の依頼を行った。【総務省】
エ 人材の育成に資する取組
各種研修・講演やホームページにおいて、政治分野における男女共同参画の推進状況に関する情報について広く発信している。【内閣府】
1 全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会及び全国町村議会議長会。