第1分野 政策・方針決定過程への女性の参画拡大

本編 > 1 > I > 第1分野 > 第3節 行政分野

第3節 行政分野

1-6図 国家公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合の推移別ウインドウで開きます

○国家公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合は、令和5(2023)年4月1日時点で38.7%、また、国家公務員採用総合職試験からの採用者に占める女性の割合は35.9%と、いずれも令和5年度において第5次男女共同参画基本計画における成果目標(毎年度35%以上)を達成。

○一方、国家公務員採用試験(技術系区分)からの採用者に占める女性の割合は27.2%と、第5次男女共同参画基本計画における成果目標(2025年度までに30%)を達成していない。

1-6図 国家公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合の推移

1-6図[CSV形式:1KB]CSVファイル

1-7図 国家公務員の各役職段階に占める女性の割合の推移別ウインドウで開きます

○国家公務員の指定職相当及び係長相当職(本省)のうち新たに昇任した職員に占める女性の割合は、令和4(2022)年から低下している。指定職相当以外の各役職段階に占める女性の割合は上昇傾向にあるが、いずれも第5次男女共同参画基本計画における成果目標を達成していない。

○令和5(2023)年7月時点では、係長相当職(本省)29.2%、係長相当職(本省)のうち新たに昇任した職員25.5%、国の地方機関課長・本省課長補佐相当職15.0%、本省課室長相当職7.5%、指定職相当4.7%。

1-7図 国家公務員の各役職段階に占める女性の割合の推移

1-7図[CSV形式:1KB]CSVファイル

1-8図 地方公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合の推移別ウインドウで開きます

○令和4(2022)年度の地方公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合は、都道府県では、全体で41.6%、うち大学卒業程度で39.2%。政令指定都市では、全体で48.7%、うち大学卒業程度で46.7%。

1-8図 地方公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合の推移

1-8図[CSV形式:1KB]CSVファイル

1-9図 都道府県職員の各役職段階に占める女性の割合の推移別ウインドウで開きます

○都道府県職員の各役職段階に占める女性の割合は、令和5(2023)年4月1日現在で、本庁係長相当職22.2%、本庁課長補佐相当職22.6%、本庁課長相当職14.4%、本庁部局長・次長相当職8.6%。

1-9図 都道府県職員の各役職段階に占める女性の割合の推移

1-9図[CSV形式:1KB]CSVファイル

1-10図 市区町村職員の各役職段階に占める女性の割合の推移別ウインドウで開きます

○市区町村職員の各役職段階に占める女性の割合は、令和5(2023)年4月1日現在で、本庁係長相当職35.9%、本庁課長補佐相当職30.5%、本庁課長相当職19.5%、本庁部局長・次長相当職11.9%。

1-10図 市区町村職員の各役職段階に占める女性の割合の推移

1-10図[CSV形式:1KB]CSVファイル

1-11図 国の審議会等委員等に占める女性の割合の推移別ウインドウで開きます

○国の審議会等の委員に占める女性の割合は、令和5(2023)年9月30日現在で42.1%であり、第5次男女共同参画基本計画における成果目標(2025年までに40%以上、60%以下)を達成。

○また、専門委員等に占める女性の割合も、調査開始以来最高値の36.6%となったが、第5次男女共同参画基本計画における成果目標(2025年までに40%以上、60%以下)を達成していない。

※専門委員等とは、委員とは別に、専門又は特別の事項を調査審議するため必要があるとき、専門委員、臨時委員又は特別委員の名称で置くことができるもの。

1-11図 国の審議会等委員等に占める女性の割合の推移

1-11図[CSV形式:2KB]CSVファイル

1-12図 地方公共団体の審議会等委員に占める女性の割合の推移別ウインドウで開きます

○都道府県の審議会等委員に占める女性の割合は、令和5(2023)年は34.6%となっており、第5次男女共同参画基本計画における成果目標(2025年までに40%以上、60%以下)を達成していない。

○市区町村の審議会等委員に占める女性の割合は、令和5(2023)年は28.5%となっており、第5次男女共同参画基本計画における成果目標(2025年までに40%以上、60%以下)を達成していない。

1-12図 地方公共団体の審議会等委員に占める女性の割合の推移

1-12図[CSV形式:1KB]CSVファイル

1-13図 独立行政法人等の役職員の各役職段階に占める女性の割合の推移別ウインドウで開きます

○独立行政法人等の役員に占める女性の割合(非常勤を含む。)は、令和5(2023)年4月1日時点で18.7%となっており、第5次男女共同参画基本計画における成果目標(2025年度末までに20%)を達成していない。

○また、管理職(常勤)に占める女性の割合は16.6%となっており、第5次男女共同参画基本計画における成果目標(2025年度末までに18%)を達成していない。

1-13図 独立行政法人等の役職員の各役職段階に占める女性の割合の推移

1-13図[CSV形式:1KB]CSVファイル