ア　防災・復興に関する政策・方針決定過程への女性の参画拡大

　各都道府県の地方公共団体職員等を対象とした研修等の様々な機会で、都道府県防災会議における女性委員の割合を高めていくことなどの重要性について知識の醸成を図り、女性の参画拡大に向けた取組を促進するよう要請する。【内閣府、総務省】

　市町村防災会議について、女性委員のいない会議を早期に解消するとともに、女性委員の割合を増大する取組を促進するため、都道府県と連携し「女性が力を発揮するこれからの地域防災～ノウハウ・活動事例集～」や令和5（2023）年に作成した地方公共団体の好事例資料等の展開を行い、活用を促す。【内閣府、総務省】

　地方公共団体の災害対策本部について、女性職員や男女共同参画担当職員の配置、構成員となる男性職員に対する男女共同参画の視点からの取組に関する理解促進等が図られるよう、平常時からイベントや好事例資料の周知等により、知識醸成を行う。また、発災時に、現地に国の職員を派遣することや、被災経験や支援実績のある男女共同参画センター等による協力を含め、支援の強化を進める。【内閣府】

　東日本大震災の被災地における復興の取組に男女共同参画を始めとした多様な視点をいかすため、行政や民間団体における各種施策や参考となる事例等の情報を収集し、シンポジウムや研修等を通じてその普及・浸透を図る。【復興庁】

イ　防災の現場における女性の参画拡大

　地方公共団体が作成する地域防災計画や避難所運営マニュアル等において男女共同参画の視点が位置付けられるよう、地方公共団体の好事例資料の展開などによる情報提供や助言等を行う。【内閣府、総務省】

　避難所運営等に若年層を含めた女性の参画を促進し、女性と男性のニーズ等の違いを考慮した取組や、配偶者等からの暴力や性被害・性暴力の防止等安全・安心の確保が図られるよう、「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」を用いた研修等を行い、地方公共団体職員等の知識醸成を図る。【内閣府】

　男女共同参画センターが男女共同参画の視点からの地域の防災力の推進拠点となるよう、これまでの災害対応の事例などの共有を行う。また、災害時に効果的な役割を果たすことができるよう、全国女性会館協議会が運営する相互支援ネットワーク等を活用し、男女共同参画センター間の相互支援（オンラインによる遠隔地からの助言等を含む。）を促す。【内閣府】

　防災施策に男女共同参画の視点が反映されるよう、防災関係者に対して、男女共同参画の視点からの防災・復興に係る研修を実施する。特に、防災担当職員や指導的立場にある者を対象とした研修の実施に当たっては、「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」に基づき、予防、応急、復旧・復興の各段階における男女共同参画の視点からの災害対応に関する講義を盛り込む。【内閣府、総務省】

　地方公共団体への研修等を通じ、地方防災会議委員へ男女共同参画の視点からの防災・復興の取組の重要性について、周知を図る。【内閣府】

　令和4（2022）年3月に作成した「女性が力を発揮するこれからの地域防災～ノウハウ・活動事例集～」など、防災分野に女性の参画を進める好事例について、自主防災組織等に展開を行う。【内閣府、総務省】

　防災に関する知識の普及において、子供の発達段階に応じ、災害から受ける影響やニーズが女性と男性で違うこと、地域防災力を高めるためには女性の参画やリーダーシップが重要であることの理解促進を図るため、情報提供や働きかけを行う。【内閣府、総務省、文部科学省、関係府省】

　被災地における支援者や復興に従事する職員に対して、地方公共団体、男女共同参画センター等と連携・協働し、男女共同参画の視点からの対応についての理解を促進するためのシンポジウム・ワークショップ・研修等を行う。【内閣府、復興庁】

　被災地における生活再建や就労支援を推進し、女性の活躍をより促進するため、各種施策や参考となる事例等の情報を、地方公共団体等と連携・協働し、被災地の女性や女性グループを始め、多様な主体に行き渡るよう工夫して提供する。【内閣府、復興庁】

　消防吏員の女性比率について、令和8（2026）年度当初までに5％に増加させることを全国の消防本部との共通目標として掲げており、消防本部等に対し数値目標の設定による計画的な増員・登用を促す。また、消防本部と連携し採用に向けた積極的なPR広報を実施するとともに、女性専用施設等（浴室・仮眠室等）の職場環境の整備に要する経費を支援する。引き続き、女性消防吏員活躍推進アドバイザーの派遣や女性消防吏員活躍推進支援事業などを通じた先進的な取組事例の全国展開、女性消防吏員が0名の消防本部の解消及び数値目標の達成に重点をおいた、外部講師による幹部職員向け研修会を実施するなど、女性消防吏員の活躍を支援する。【総務省】

　消防団への女性の積極的な入団を促進するため、地方公共団体が地域の企業や大学と連携して消防団員を確保する取組を支援するとともに、各地で開催する全国女性消防団員活性化大会等を通じ、女性消防団員の活動をより一層活性化させる。また、消防団の拠点施設等における女性用トイレや更衣室等の設置等を進める。【総務省】

ウ　「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」の活用徹底

　都道府県・政令指定都市男女共同参画主管課長等会議等を活用し、関係省庁が協力・連携し、地方公共団体の長や防災・危機管理部局及び男女共同参画部局の職員等に対し、継続的に「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」の内容について周知徹底や研修の充実を図る。【内閣府、関係府省】

　大規模な災害の発生が予測されたとき又は発生した後には、必ず、「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」を関係地方公共団体に通知し、取組を促す。【内閣府】

　「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」に基づく地方公共団体の取組状況のフォローアップを継続的に実施し、「見える化」する。【内閣府】

　防災士等の民間資格団体や防災教材の作成団体等も対象となっているイベントにおいて、「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」を周知する。【内閣府】