ア　企業における女性の参画拡大

　女性の活躍状況の把握・分析、その結果を踏まえた目標設定、目標達成に向けた取組を内容とする事業主行動計画の策定、女性の活躍状況に関する情報公表等、女性活躍推進に向けて企業等が行う積極的改善措置（ポジティブ・アクション）等の取組を促進する。また、令和4（2022）年7月の女性活躍推進法に関する制度改正による常用労働者数301人以上の一般事業主に対する男女の賃金の差異の公表義務化を契機として、男女の賃金の差異の要因分析・雇用管理改善の促進について、あらゆる機会を通じて周知し、円滑な施行及び実効性の確保を図るとともに、企業向けの相談会・説明会の開催やコンサルティングの実施等により、女性活躍推進のための取組を行う企業を支援する。【内閣府、厚生労働省】

　メンター制度の導入やロールモデルの育成、地域ネットワーク構築に関するマニュアル及び事例集を作成し、企業に活用してもらうことで、女性労働者のキャリア形成支援を図る。また、個々の女性労働者の活躍推進を阻む要因になり得る無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）を解消するためのセミナーを実施する。【厚生労働省】

　社会全体で、女性活躍の前提となるワーク・ライフ・バランス等の実現に向けた取組を進めるため、女性活躍推進法第24条及び「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」（平成28年3月22日すべての女性が輝く社会づくり本部決定。以下「公共調達等取組指針」という。）に基づき、国及び独立行政法人等が、総合評価落札方式又は企画競争方式による調達を行う際は、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）、青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和45年法律第98号）に基づく認定を取得した企業等を加点評価する取組を実施することにより、これらの企業の受注機会の増大を図る。また、努力義務となっている地方公共団体でも国に準じた取組が進むよう働きかけを行う。【内閣府、厚生労働省】

　企業における女性の活躍に関し、投資判断に有効な企業情報の開示を促進するため、有価証券報告書等において企業の判断で行う情報開示の好事例を収集し、周知する。【金融庁】

　有価証券報告書に掲載された女性役員に係る情報の集計及び開示の取組や女性役員の登用が進んでいない要因の調査等を通じ、女性の活躍に積極的に取り組む企業が評価されることや、企業における女性役員登用・育成の課題の克服につながるよう努める。【内閣府】

　女性を始め多様な人材の能力を最大限発揮させる「ダイバーシティ経営」の推進に向け、企業の実践に必要な取組を見える化する「ダイバーシティ経営診断ツール」や企業事例の普及啓発等を通じ企業における取組を促進する。【経済産業省】

イ　女性の能力の開発・発揮のための支援

　長期的な視野から女性リーダーを養成していくため、学校等における女性リーダーの養成プログラムの開講を促す。【文部科学省】

　役員候補者となり得る女性人材のデータベース「女性リーダー人材バンク」の利用者増加に向けた取組の検討を行う。【内閣府】

　男性の経営者や地方公共団体の長に対し「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」への参加を促し、それぞれの組織における女性人材の発掘、能力開発、登用、そのための意識変革・働き方改革などの取組を促進する。特に、地方の企業や中小・小規模事業の経営者へ参加の輪を拡げていく。【内閣府】

　女性活躍推進法に基づき、地域における女性の活躍を迅速かつ重点的に推進するため、地域の経済団体、金融機関、教育機関、NPO等などの多様な主体による連携体制の下、一般事業主行動計画の策定が義務付けられている中小企業が行う同計画策定の支援など、地方公共団体が地域の実情に応じて支援を行う取組に対し、地域女性活躍推進交付金により引き続き支援する。【内閣府】

ウ　女性起業家に対する支援等

　女性の起業を後押しするため、「女性、若者／シニア起業家支援資金」等による資金繰り支援を実施する。【経済産業省】

　経済産業省では、令和2（2020）年12月に設立した「わたしの起業応援団」を通じ、女性起業家の支援事例や支援手法・関係省庁の施策情報の共有を行うとともに、引き続き女性起業家支援に携わる自治体等の担当者に対する研修を実施する。また、支援を求める女性起業家のニーズに応えるべく、応援団を構成する支援機関の支援対象・支援手法を整理し、公開する。これらにより、女性起業家の起業・創業の活性化を図っていく。

内閣府では、関係団体と連携して地方公共団体が行う女性起業家育成の取組を、地域女性活躍推進交付金を通じて支援する。【内閣府、経済産業省】

　女性も含めた後継者の事業承継を後押しし、中小企業・小規模事業者の事業統合・再編を促すため、予算・税制等を含めた総合的な支援策を推進する。また、その活用事例を展開していく。加えて、地方を含めた後継者の活躍を後押しするピッチイベントを開催し、事業承継がビジネスチャンスという気運醸成を図る。【経済産業省】