ア　防災・復興に関する政策・方針決定過程への女性の参画拡大

　内閣府では、各都道府県の職員等を対象とした研修等の様々な機会で、都道府県防災会議における女性委員の割合を高めていくことで、多様なニーズに対応した備蓄を行いやすくなることなど、女性の参画拡大に向けた取組を促進することの重要性について知識の醸成を図った。【内閣府、総務省】

　内閣府では、市町村防災会議について、女性委員のいない会議を早期に解消するとともに女性委員の割合を増大、また女性の参画拡大に向けた取組等を促進するため、好事例資料の作成、地方公共団体職員を対象とした研修での好事例の展開などを行い、避難所運営に女性を含む多様な視点を反映することの重要性に関して知識の醸成を図った。【内閣府、総務省】

　自治体防災・危機管理責任者研修（第1期令和4（2022）年5～6月、第2期令和4（2022）年11～12月）、防災スペシャリスト養成研修（第1期令和4（2022）年9～10月、第2期令和5（2023）年1～3月）等の地方公共団体等の職員を対象とした研修において、男女共同参画の視点からの災害対応の必要性に関する知識の習得を図った。また、地方公共団体の災害対策本部について、女性職員や男女共同参画担当職員の配置、構成員となる男性職員に対する男女共同参画の視点からの取組に関する理解促進等が図られるよう、平常時から働きかけを行った。【内閣府】

　東日本大震災の被災地における復興の取組に男女共同参画を始めとした多様な視点をいかすため、行政や民間団体における各種施策や参考となる事例等の情報を収集し、「男女共同参画の視点からの復興～参考事例集～」（令和5（2023）年3月末時点で119事例）として公表した。この事例集等も活用しながら、シンポジウムや研修等を通じてその普及・浸透を図った。【復興庁】

イ　防災の現場における女性の参画拡大

　内閣府では、地方公共団体が作成する地域防災計画や避難所運営マニュアル等の作成において、被災者支援や要配慮者対応等の視点からも不可欠な男女共同参画の視点が位置付けられるよう、地方公共団体の職員等を対象とした研修で好事例等を共有し、知識醸成を図った。【内閣府、総務省】

　令和3（2021）年度の「防災基本計画」の修正で、市町村の避難所における性暴力やDVの発生を防止することが盛り込まれたことを踏まえ、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」等にその内容を反映させた。また、地方公共団体の職員等を対象とした研修において、避難所運営等に女性が参画し、女性と男性のニーズ等の違いを考慮した取組や、配偶者等からの暴力や性被害・性暴力の防止等、安全・安心を確保するための対策に必要な知識の習得を図った。【内閣府】

　「災害時における男女共同参画センター等の相互支援ネットワーク」の平常時及び災害時における効果的な運用を促進するために、災害発生時に男女共同参画の視点からの防災・災害対応の取組について情報を発信し、男女共同参画センターと地方公共団体の男女共同参画課間のネットワークの強化を促した。【内閣府】

　内閣府では、防災施策に男女共同参画の視点が反映されるよう、地方公共団体の職員等の防災関係者に対し「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」の内容を踏まえた研修を行い、予防、応急、復旧・復興の各段階における男女共同参画の視点からの災害対応に関して知識の醸成を図った。【内閣府、総務省】

　各都道府県の職員等を対象とした研修等の様々な機会で、都道府県防災会議における女性委員の割合を高めていくことで、多様なニーズに対応した備蓄を行いやすくなることなど、女性の参画拡大に向けた取組を促進することの重要性について知識の醸成を図った。（再掲）【内閣府】

　令和4（2022）年10月、地方公共団体で災害対応に関わる部局の職員、地域防災リーダー、学校関係者等を対象とした、「男女共同参画の視点による災害対応研修」を独立行政法人国立女性教育会館（以下「NWEC」という。）と共催し、内閣府男女共同参画局からの情報提供として、「女性が力を発揮するこれからの地域防災～ノウハウ・活動事例集～」について紹介し、自主防災組織等において女性の参画を進めるための好事例の展開を行った。【内閣府、総務省】

　NWECと共催した、「男女共同参画の視点による災害対応研修」（前掲）において、男女共同参画の視点に立った避難所運営訓練が行われ、地域、行政、学校等の関係者との連携の仕方や誰一人取り残さない避難所運営等について、研修参加者の理解を深めた。また、学校を中心とした災害時の新たな取組について、コミュニティ・スクールの仕組みを活用した事例等が提供され、多様な主体が防災・災害対応に参画し、連携をすることの重要性について共有した。【内閣府、総務省、文部科学省、関係府省】

　復興庁では、東日本大震災の被災地における復興の取組に男女共同参画を始めとした多様な視点をいかすため、行政や民間団体における各種施策や参考となる事例等の情報を収集し、「男女共同参画の視点からの復興～参考事例集～」（令和5（2023）年3月末時点で119事例）として公表した。この事例集等も活用しながら、シンポジウムや研修等を通じてその普及・浸透を図った。（再掲）【内閣府、復興庁】

　消防吏員の女性比率について、令和8（2026）年度当初までに5％に増加させることを全国の消防本部との共通目標として掲げており、消防本部等に対し数値目標の設定による計画的な増員の確保、女性消防吏員の職域の拡大等、ソフト・ハード両面での環境整備に取り組むよう引き続き要請するとともに、消防署等における職場環境の整備が図られるよう、女性専用施設等（浴室・仮眠室等）の職場環境の整備に要する経費を支援した。また、消防吏員を目指す女性の増加を図るため、女子学生等を対象とした職業体験イベントの開催やPR広報を実施するとともに、女性消防吏員活躍推進アドバイザーの派遣、女性消防吏員活躍推進支援事業などの既存の取組を通じた先進的な事例の全国展開に加え、新たに女性消防吏員が0名の消防本部の解消及び数値目標の達成に重点をおいた、外部講師による幹部職員向け研修会を実施するなど、女性消防吏員の更なる活躍に向けた取組を推進した。【総務省】

　消防団への女性の積極的な入団を促進するため、地方公共団体が地域の企業や大学と連携して消防団員を確保する取組の支援や、全国女性消防団員活性化大会等を通じ、女性消防団員の活動をより一層活性化させた。また、消防団の拠点施設等における女性用トイレや更衣室等の設置等を進めた。【総務省】

ウ　「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」の活用徹底

　内閣府では、「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」を踏まえた防災・災害対策における男女共同参画の重要性について更なる知識醸成を図るため、地方公共団体職員を対象にした研修で継続的に講義内容を充実させた。【内閣府、関係府省】

　令和4（2022）年9月の台風による災害発生時、都道府県・政令指定都市の男女共同参画担当部局に対し、「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」に基づく取組を要請した。【内閣府】

　令和4（2022）年1月に、「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」に基づく地方公共団体の取組状況のフォローアップ調査を実施し、調査結果に基づき好事例の収集を行った。【内閣府】

　防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）において防災士等の民間資格団体等に対し、「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」について周知した。【内閣府】