女性の活躍状況の把握・分析、その結果を踏まえた目標設定、目標達成に向けた取組を内容とする事業主行動計画の策定、女性の活躍状況に関する情報公表等、女性活躍推進に向けて企業等が行う積極的改善措置（ポジティブ・アクション）等の取組を促進している。また、改正女性活躍推進法及び同法に基づく省令、指針により新たに義務付けられた取組内容について、あらゆる機会を通じて事業主に周知し、法の実効性の確保を図るとともに、企業向けの相談会・説明会の実施やコンサルティングにより女性活躍推進のための取組を行う企業への支援を行った。（再掲）【内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省】

　社会全体で、女性活躍の前提となるワーク・ライフ・バランス等の実現に向けた取組を進めるため、女性活躍推進法第24条及び公共調達等取組指針に基づき、国及び独立行政法人等が、総合評価落札方式又は企画競争方式による調達を行う際は、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法、青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定を取得した企業等を加点評価する取組を実施している。

令和4（2022）年3月に改正した公共調達等実施要領に基づき、本取組について更に実効的な運用を図る観点から、国の機関における加点評価の実施状況や、ワーク・ライフ・バランス等推進企業の入札参加及び受注の状況等を新たに調査・公表し、取組状況の更なる「見える化」を行った。また、努力義務となっている地方公共団体でも国に準じた取組が進むよう働きかけを行っている。（再掲）【内閣府、厚生労働省】

　企業における女性の活躍に関し、投資判断に有効な企業情報の開示を促進するため、有価証券報告書等において企業の判断で行う情報開示の好事例を取りまとめ、周知を行った。また、令和5（2023）年1月、企業の多様性確保を含むサステナビリティ開示の充実のため、有価証券報告書における開示項目として、女性管理職比率等を開示項目とする、開示府令の改正を行い、その内容に沿った開示を上場会社に促した。企業のガバナンスにおけるジェンダー平等の確保の重要性に鑑み、金融審議会において有価証券報告書等における開示の在り方を含め、コーポレートガバナンスの改善に向けてジェンダーの視点も踏まえた検討を行った。（再掲）【金融庁】

　有価証券報告書に掲載された女性役員に係る情報の集計及び開示の取組や女性役員の登用が進んでいない要因の調査等を通じ、女性の活躍に積極的に取り組む企業が評価されることや、企業における女性役員登用・育成の課題の克服につながるよう努めている。令和4（2022）年度は、新たに、プライム市場上場企業の女性役員比率ランキングを掲載した。（再掲）【内閣府】

　令和4（2022）年度にプライム市場上場企業を対象に、新たに「執行役員又はそれに準じる役職者」における女性割合に関する調査を行い、結果を公表した。（再掲）【内閣府】

　女性活躍の要素を考慮したジェンダー投資の状況等について調査し、広く発信した。（再掲）【内閣府】

　企業による女性の就業継続に向けた研修の実施等の支援を行った。【厚生労働省】

　建設産業、海運業、自動車運送事業等（トラック運転者、バス運転者、タクシー運転者、自動車整備士）女性の参画が十分でない業種・職種において、ICTの活用による生産性の向上、多様な人材が働きやすい環境の整備、人材確保に向けた情報発信・普及啓発等を図ることも含め、女性の就業及び定着を促進している。【厚生労働省、国土交通省】

　多様な人材が働きやすい環境づくりや、新たな働き方の提案、地域経営や事業経営の改善に向けた実践的スキルの向上に関する取組を行うべく、全国4地域を採択し、観光人材の確保・育成強化に向けた取組を支援した。また、採択4地域の取組から得られた知見を全国に展開することを目的に、成果報告会を実施した。【国土交通省】