第1節 地方創生のために重要な女性の活躍推進

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第4章 地域における男女共同参画の推進

第1節 地方創生のために重要な女性の活躍推進

ア 地方の企業における女性の参画拡大

○ 地方公共団体が,「新たな日常」に対応した多様で柔軟な働き方の定着や女性デジタル人材の育成,様々な課題・困難を抱える女性への支援,学び直しやキャリア形成の支援,起業支援,改正された女性活躍推進法により新たに行動計画策定等の義務対象となる中小企業への支援など,多様な主体による連携体制の構築の下で地域の実情に応じて行う取組を,地域女性活躍推進交付金により支援する。また,地方公共団体が行う男女共同参画社会の実現に向けた取組については地方財政措置が講じられており,各地方公共団体の状況に応じて,自主財源の確保を働きかける。【内閣府】

○ 現在職に就いていない女性・高齢者等の新規就業の促進及び人手不足に直面する地域の中小企業等の人材確保に資することを目的として,都道府県が官民連携型のプラットフォームを形成し,地域の実情に応じて,「掘り起こし」,「職場環境改善支援」,「マッチング」等の一連の取組を一体的かつ包括的に実施できるよう支援する。【内閣官房,内閣府】

○ 女性や若者等の移住・定着の推進のため,地域を支える企業等への就業と移住や,地域における社会的課題の解決に資する起業と移住への支援を行う地方公共団体の取組等について地方創生推進交付金を活用して支援する。【内閣官房,内閣府】

○ 女性も含めた後継者の事業承継を後押しし,中小企業・小規模事業者の事業統合・再編を促すため,予算・税制等を含めた総合的な支援策を推進する。また,その活用事例を展開していく。(再掲)【経済産業省】

○ 男性の経営者や地方公共団体の長に対し「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言への賛同を促し,それぞれの組織における女性人材の発掘,能力開発,登用,そのための意識変革・働き方改革などの取組を促進する。特に,地方の企業や中小・小規模事業の経営者の賛同を増やす。(再掲)【内閣府】

○ 女性の活躍状況の把握・分析,その結果を踏まえた目標設定,目標達成に向けた取組を内容とする事業主行動計画の策定,女性の活躍状況に関する情報公表等,女性活躍推進に向けて企業等が行う積極的改善措置(ポジティブ・アクション)等の取組を促進する。また,改正された女性活躍推進法に基づき,新たに義務付けられる取組内容について,あらゆる機会を通じて事業主に対し周知し,円滑な施行及び実効性の確保を図るとともに,新たに義務付けられる中小企業等に対して説明会の実施や個別企業訪問により,女性活躍についての取組を支援する。(再掲)【内閣府,厚生労働省】

○ 女性活躍推進法に基づき,女性の活躍に関する状況把握・課題分析を行った上で,課題解決にふさわしい取組目標及び数値目標を盛り込んだ一般事業主行動計画を策定・届出や公表をして取組を行った結果,数値目標を達成した中小事業主に対して助成金を支給する。(再掲)【厚生労働省】

○ 社会全体で,女性活躍の前提となるワーク・ライフ・バランス等の実現に向けた取組を進めるため,女性活躍推進法及び公共調達等取組指針に基づき,国及び独立行政法人等が,総合評価落札方式又は企画競争方式による調達を行うときは,女性活躍推進法,次世代育成支援対策推進法,青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定等を取得したワーク・ライフ・バランス等推進企業を加点評価する取組を実施することにより,これらの企業の受注機会の増大を図る。また,努力義務となっている地方公共団体でも国に準じた取組が進むよう働きかけを行う。(再掲)【内閣府,厚生労働省】

○ 役員候補者となり得る女性人材のデータベース「女性リーダー人材バンク」の利用者増加に向けた取組の検討を行う。(再掲)【内閣府】

○ 建設産業,海運業,自動車運送事業等(トラック運転者,バス運転者,タクシー運転者,自動車整備士)女性の参画が十分でない業種・職種において,ICTの活用による生産性の向上,多様な人材が働きやすい環境の整備,人材確保に向けた情報発信・普及啓発等を図ることも含め,女性の就業及び定着を促進する。(再掲)【厚生労働省,国土交通省】

○ 観光分野における女性活躍推進に向けて,業界及び地域において,女性活躍推進の重要性についての理解促進や就業先としての認知度向上のための普及・啓発活動を行う。また,観光産業における人材の確保と定着に向けて,特に人手不足が深刻な地域に対するモデル事業を実施し,地域の観光産業の経営力強化・生産性向上を目指す。(再掲)【国土交通省】

○ 女性の起業を後押しするため,「女性,若者/シニア起業家支援資金」等による資金繰り支援を実施する。(再掲)【経済産業省】

○ 令和2(2020)年12月に設立した「わたしの起業応援団」を通じ,女性起業家の支援事例や支援手法・関係省庁の施策情報の共有,女性起業家支援者の連携強化等により,女性起業家の事業環境の向上や支援体制,支援内容の充実を図り,起業・創業の活性化や女性起業家の成長・発展を促進していく。また,支援者の育成のための研修等も実施する。(再掲)【内閣府,経済産業省】

イ 地方における多様で柔軟な働き方の実現

○ 各地方公共団体において,子育てのサポート体制,男女の働き方,まちのにぎわいなどの要素による地域特性の「見える化」等を通じて,具体的な取組を分野横断的に検討するための「少子化対策地域評価ツール」の活用を促進すること等を通じ,地域コミュニティによる支え合い,職住育近接のまちづくり,男女にとって魅力的な働き方など,地域の実情に応じて行われる地方公共団体の取組への支援策も活用しながら,各地方公共団体における女性活躍に資する具体的な取組を推進する。【内閣官房】

○ 生産性を高めながら労働時間の縮減等に取組む中小企業・小規模事業者や,傘下企業を支援する事業主団体に対する助成を行う。(再掲)【厚生労働省】

○ 多様で柔軟な働き方の実現に向けた中小企業の取組を促進する。

  • 中小企業事業主に対して,「育休復帰支援プラン」モデル及び「介護支援プラン」モデルの普及促進を図るとともに,プランの策定を支援する。(再掲)【厚生労働省】
  • 時間を有効に活用でき,場所の制約を受けない勤務形態であるテレワークについて,適正な労務管理下における普及促進や,中小企業への導入促進に向けて,助成金の活用や専門家による無料相談対応など各種支援策を推進する。(再掲)【総務省,厚生労働省,経済産業省,国土交通省】
  • 中小企業における女性の活躍推進を図るため,育児休業中の代替要員を確保しやすくするための取組を推進するとともに,地域の中小企業・小規模事業者が,そのニーズに応じ,地域内外の女性・シニア等の多様な人材を確保するため,企業の魅力発信やマッチングの促進等を行う。(再掲)【厚生労働省,経済産業省】

ウ 地方議会・地方公共団体における取組の促進

○ 地方議会において女性を含めたより幅広い層が議員として参画しやすい環境整備について検討を行う。その際,議会運営や住民参加の取組等におけるデジタル化への対応等も含めて検討を行う。また,候補者となりうる女性の人材育成のため,各地方議会における「女性模擬議会」等の自主的な取組について情報提供を行う。(再掲)【総務省】

○ 地方公務員の女性職員の活躍について,各地方公共団体の実情に即し,主体的かつ積極的に取組を推進するよう要請する。また,女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画や女性の活躍状況に関する情報の公表について,数値目標を設定した項目の進捗状況及び取組の実施状況が経年で公表されることを徹底するとともに,各団体の取組について,比較できる形での更なる「見える化」を行う。(再掲)【内閣府,総務省】

エ 地域に根強い固定的な性別役割分担意識等の解消

○ 固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見の解消に資する,また,固定観念や無意識の思い込み(アンコンシャス・バイアス)を生じさせない取組に関する情報収集を行うとともに,啓発手法等を検討し,情報発信を行う。【内閣府】

○ 「男女共同参画週間」や「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」において,地方公共団体や関係機関・団体と連携し,男女共同参画に関する意識の浸透を図る。【内閣府】