第1節　防災分野における女性の参画拡大など男女共同参画の推進

内閣府では，令和2（2020）年5月，「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」を作成した。作成に当たっては，パブリックコメントを実施し，およそ700件の御意見について可能な限り反映するよう努めた。また，同月には，ガイドラインの内容を踏まえ，防災基本計画の修正を行った。ガイドライン及び防災基本計画の修正の内容について周知するため，男女共同参画局長と政策統括官（防災担当）の連名で，地方公共団体の男女共同参画担当部局と防災・危機管理担当部局に対する通知を発出した。また，都道府県及び政令指定都市の男女共同参画主管課長を対象とした会議等においてガイドラインの活用徹底を促した。

「令和2年7月豪雨」の発生の際には，被災地に派遣される「内閣府調査チーム」の一員として初めて男女共同参画局の職員を熊本県庁に派遣した。派遣された職員は，被災市町村や避難所を巡回し，ガイドラインの周知・活用の依頼等を行うとともに，熊本県に対して，ガイドラインに基づく取組を促した。

12月からは，地方公共団体において災害対応に携わる全ての職員が，ガイドラインの内容を参照しながら，男女共同参画の視点からの防災施策を企画立案・実施できることを目的とした「男女共同参画の視点からの防災研修プログラム」の改定を進め，改定の方向性について議論するための検討会を開催した。