内閣府及び厚生労働省では³，女性活躍推進法の改正に伴い，一般事業主行動計画の策定義務対象拡大や情報公表の強化等が図られることを踏まえ，その円滑な施行に向け，関係法令の改正内容等の周知を行う（対象拡大は令和4（2022）年4月1日施行）。

内閣府では，上場企業のうち女性役員比率が高い企業の一覧や女性活躍推進のメリット等をまとめた企業向けリーフレットを作成することで，引き続き「見える化」を実施し，機運の醸成を図る。

また，女性の登用に関する取組及び実績並びにそれらの情報開示において顕著な功績があった企業を対象とした表彰制度（内閣総理大臣表彰及び内閣府特命担当大臣（男女共同参画）表彰）を実施する。

さらに，様々な立場にある女性が，自分に必要な支援を選択し，円滑に利用できるよう，各実施機関の支援情報を集約・整理し，分かりやすく案内する「女性応援ポータルサイト」について掲載情報等の充実を図る。

加えて，平成26（2014）年企業経営トップ等が，女性活躍促進のためにトップ自らが取り組む実践的具体策として，「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言を策定・公表している。その賛同者を拡大していくとともに，賛同者による，組織内外での取組の紹介や情報交換等を目的としたミーティングの開催，取組の好事例の情報発信等を行う。

厚生労働省では，女性活躍の推進に向けて企業が行う取組を促進する（第3章第4節参照）。さらに，女性活躍推進に取り組む事業主に対する支援を行う（第4章第3節参照）。

経済産業省では，東京証券取引所と共同で，「女性活躍推進」に優れた上場企業を，「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄（「なでしこ銘柄」）として選定する。また，女性をはじめ多様な人材の能力を活かして，イノベーションの創出，生産性向上等の成果を上げている企業（「新・ダイバーシティ経営企業100選」，「100選プライム」）を表彰・選定することを通じて，ダイバーシティ経営の普及啓発を行う。

³内閣府は公務部門（特定事業主行動計画，都道府県・市町村推進計画，協議会等）を，厚生労働省は民間部門（一般事業主行動計画等）を担当。