1　再就職等に向けた支援

厚生労働省では，子育て中の女性等に対して再就職支援を行うマザーズハローワーク及びマザーズコーナー（全国202か所（令和元（2019）年度末現在））において，担当者制によるきめ細かな職業相談・職業紹介，仕事と子育てが両立しやすい求人の確保，地方公共団体等との連携による保育所情報等の提供，再就職に資する各種セミナー等を実施している。また，「仕事と育児カムバック支援サイト」を運営し，再就職セミナーやイベントなどの情報提供を行うとともに，子育て等により退職した者を再雇用した企業を助成金により支援している。

さらに，公的職業訓練において，子の育児等のため職業訓練を受講することが困難な者が，就職に必要な技能及び知識を習得できるよう，短時間の訓練コースの実施や託児サービスの提供を推進した。

経済産業省では，地域の中小企業・小規模事業者が，そのニーズに応じ，地域内外の女性・シニア等の多様な人材から，必要な人材を確保するため，企業の魅力発信やマッチングの促進等を行った。

文部科学省では，大学等，地方公共団体，男女共同参画センター，産業界等の関係機関が連携し，地域の中で女性の学びとキャリア形成・再就職支援を一体的に行う仕組みづくりに関するモデル構築や普及啓発のための研究協議会を開催し，男女共同参画のための女性の学び・キャリア形成支援の推進を図った。

2　起業に向けた支援

経済産業省では，株式会社日本政策金融公庫を通じ，引き続き女性等を対象とする低利融資制度（女性，若者／シニア起業家支援資金）を実施している。

また，無担保・無保証人で融資を受けられる新創業融資制度等により，起業・創業の支援を行っている。

さらに，女性ならではの起業課題に対応するため，平成28（2016）年度から整備している全国10か所に形成した地域の金融機関や産業・創業支援機関等を中心とした女性起業家等支援ネットワークを通じた，起業の普及に関するイベント等の補助を行うとともに，昨年取りまとめたノウハウ集を使用し，各地域の優良支援事例の発信を行った。

3　自営業等における就業環境の整備

厚生労働省では，家内労働者の労働条件の向上と生活の安定を図るため，委託者及び家内労働者等に対し，家内労働手帳の交付の徹底，工賃支払いの確保，最低工賃の決定・周知，安全衛生の確保等の対策を推進した。