第1節　M字カーブ問題の解消等に向けたワーク・ライフ・バランス等の実現

（ワーク・ライフ・バランスの実現のための長時間労働の削減等）

内閣府では，仕事と生活の調和の実現に向けて，政労使，都道府県が密接に連携・協働するためのネットワークを支える中核的組織として，「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」に基づく取組状況の点検・評価を行うための総合調整を行うとともに，ワーク・ライフ・バランスに関する調査や好事例等の情報の収集・提供を行う。また，社会全体で，女性活躍の前提となるワーク・ライフ・バランス等の実現に向けた取組を進めるため，女性活躍推進法第20条及び「公共調達等取組指針」に基づき，ワーク・ライフ・バランス等推進企業を加点評価する取組を，国，独立行政法人等で着実に実施していくほか，努力義務となっている地方公共団体で国に準じた取組が行われるよう働きかけを行う。また，2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関する調達や民間企業等における各種調達でも同様の取組が進むよう働きかけを行う（第2章第1節参照）。

厚生労働省では，労使の自主的な取組を促進するため，長時間労働の是正や年次有給休暇の取得促進に向けた取組を進める事業主に対する支援を行うとともに，長時間労働が行われている事業場に対して重点的な監督指導を行う。さらに，「過労死等の防止のための対策に関する大綱」を踏まえた取組を着実に推進する。

また，女性活躍推進法において，事業主が自社の労働者の労働時間の状況等を把握した上で，行動計画を策定することを義務付けており，着実な履行確保に取り組む。さらに，自社の女性の活躍状況に関する情報公表項目のひとつとして「労働者の一月当たりの平均残業時間」を盛り込んでおり，「女性の活躍推進企業データベース」において，労働時間の状況のほか，労働時間に係る取組の有無や当該取組等の内容についての公表も促進する。

総務省では，地方公共団体に対する助言，情報提供や女性活躍・働き方改革を推進するための実践的方策についての調査研究を行う（第2章第1節参照）。

（ライフイベントに対応した多様で柔軟な働き方の実現）

内閣府では，ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた社会全体の気運を醸成するための取組として，「仕事と生活の調和」推進サイトを通じて，関係省庁の施策，関係団体等の取組や，「カエル！ジャパン」キャンペーンへの登録企業・団体の取組等を周知する。

また，企業等の取組を支援するための「カエル！ジャパン」通信（メールマガジン）を発行し，ワーク・ライフ・バランスに関する国の施策や周知情報を分かりやすく紹介するほか，経済団体との共催により企業経営者や管理職を対象にした「トップセミナー」を開催し，企業の先進的な取組事例や仕事と生活の調和に取り組むメリットに関する情報を提供する。

厚生労働省では，男女雇用機会均等法等で定める妊娠，出産等を理由とする不利益取扱の禁止や，妊娠，出産，育児休業等に関するハラスメントに係る事業主の防止措置義務について周知・履行確保を行う。また，雇用管理上の措置を講ずるに当たっての取組支援を行う（第2章第2節参照）。

さらに，次世代育成支援対策推進法に基づく認定制度（くるみん）及び特例認定制度（プラチナくるみん）の周知等により，認定を目指す企業の取組を促進する。

そのほか，保護者の通院や社会参加活動，又は育児に伴う心理的・身体的負担の軽減のため，保育所や駅前等利便性の高い場所で就学前の児童を一時的に預かる一時預かり事業を拡充する。

また，中小企業における労働者の円滑な育児休業の取得及び職場復帰等を図るため，「育休復帰支援プラン」の策定支援や，介護離職を防止するための「介護支援プラン」の策定支援を行うとともに，同プランに基づき円滑な育児休業の取得，職場復帰に取り組む中小企業事業主に対して助成金を支給する。特に，介護離職防止に取り組む事業主に対する助成金について，支給内容の充実や支給上限の拡大等により，支援を拡充する。

そのほか，「女性の活躍・両立支援総合サイト　両立支援のひろば」において，企業の両立支援の進捗状況に応じた取組のポイントと様々な企業の具体的な取組事例の周知を行うことにより，効果的・効率的な情報提供を行う。

加えて，多様な働き方の一つである「短時間正社員制度」について，その導入・定着を促進するため，制度導入支援マニュアルの配布のほか，パート・有期労働ポータルサイト²での周知，セミナーの実施等により，短時間正社員制度の概要や取組事例等についての情報提供等を行い，周知・啓発を行う。

さらに，関係省庁が連携し，仕事と子育てや介護との両立等柔軟な働き方が可能となるテレワークについて，「テレワーク・デイズ」や「テレワーク月間」等の取組を通じた普及促進を図る。

総務省では，テレワーク導入を検討する企業等への専門家派遣，テレワークに先駆的に取り組む企業等に対する表彰を行うとともに，全国でセミナーを開催する取組を引き続き実施する。

経済産業省では，地域の中小企業・小規模事業者のニーズを把握し，地域内外の女性・シニア等の多様な人材とともに，一定のキャリアを積んだミドル人材等から地域の事業者が必要とする人材について発掘・確保・定着を一括支援する「地域中小企業人材確保支援等事業」を実施する。

²「パート・有期労働ポータルサイト」https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/

（男性の子育てへの参画の促進，介護休業・休暇の取得促進）

内閣府では，男性の家事・育児等参加に対する普及啓発活動を行う（第2章第3節参照）。

また，配偶者の出産直後の男性の休暇取得を促すことにより，男性の育児への参画・意識改革を進める「さんきゅうパパプロジェクト」について，ロゴマークやハンドブックを活用した啓発活動等の取組を引き続き実施する。

厚生労働省では，男性の仕事と育児の両立を推進する「イクメンプロジェクト」を引き続き実施する。また，男女別の育児休業取得率の情報公表が進むよう，取組を促す（第2章第2節参照）。