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第2節 ストーカー行為，性犯罪，子供に対する性的暴力，売買春，人身取引の実態
（ストーカー事案の相談等の状況）
平成29年のストーカー事案の相談等件数は2万3,079件で，前年に比べ342件（1.5％）増加し，ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成12年法律第81号。以下「ストーカー規制法」という。）の施行後から23年までに比べ，24年以降は高水準で推移している（I－7－7図）。また，警察庁「平成29年におけるストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等への対応状況について」によると，被害者の88.3％が女性で，加害者の82.7％が男性となっている。
内閣府「男女間における暴力に関する調査」（平成29年）において，これまでにある特定の相手から執拗なつきまといや待ち伏せ，面会・交際の要求，無言電話や連続した電話・メール等の被害経験を聞いたところ，1人以上の者から被害を受けたことがある者の割合が，女性10.9％，男性4.5％となっている（I－7－8図）。
また，被害の相談先として，女性は「友人・知人に相談した」が56.3％で最も多いが，男性は「どこ（だれ）にも相談しなかった」が38.6％で最も多い（I－7－9図）。
I－7－9図 特定の相手からの執拗なつきまとい等の被害の相談先（複数回答）
（ストーカー事案に対する対応状況）
警察庁「平成29年におけるストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等への対応状況について」によると，ストーカー規制法違反の検挙は，24年以降増加しており，29年は926件とストーカー規制法施行後最多となっている。一方，ストーカー事案に関連する刑法犯・他の特別法犯の検挙は，平成24年以降高水準で推移していたところ，29年は1,699件と減少している。また，ストーカー規制法に基づく警告は24年以降増加していたところ，29年は3,265件と前年に比べ297件（8.3％）減少している。禁止命令等は，緩やかな増加傾向にあったところ，29年は662件と急増し，ストーカー規制法施行後最多となっている。
ストーカー規制法に基づき，警察本部長等が援助を求められた件数は，平成24年以降増加しており，29年は9,007件とストーカー規制法施行後最多となっている。援助の内容（複数計上）としては，被害を自ら防止するための措置の教示が2,414件（前年比269件増加），防犯ブザー等の被害防止品の教示又は貸出しが778件（同59件増加）となっている。
（強制性交等・強制わいせつの認知件数）
強制性交等及び強制わいせつの認知件数は，いずれも平成16年以降減少傾向にあり，29年は強制性交等1,109件（前年比120件増加），強制わいせつ5,809件（同379件減少）となっている（I－7－10図）。
（無理やりに性交された経験）
内閣府「男女間における暴力に関する調査」（平成29年）において，これまでに無理やりに性交等された経験を聞いたところ，1回以上の被害経験がある女性は7.8％，男性は1.5％となっている。
同調査によると，被害経験がある者のうち，被害について「どこ（だれ）にも相談しなかった」者は，女性は58.9％，男性は39.1%となっている（I－7－11図）。
I－7－11図 無理やりに性交等された被害の相談先（複数回答）
（子供に対する性的暴力の検挙件数）
平成29年の児童買春事件の検挙件数は956件，児童ポルノ事件の検挙件数は2,413件であり，過去10年間の推移を見ると，児童買春事件は26年以降増加傾向にあり，児童ポルノ事件は過去最多を更新した（I－7－12図）。また，児童虐待のうち性的虐待の検挙件数は169件（前年比7件増加）となっている。
（売春関係事犯検挙件数）
平成29年の売春関係事犯検挙件数は624件となり，前年と比べ減少した。また，要保護女子総数は270人で前年に比べ減少したが，そのうち未成年者が占める割合は49.3％であり，前年に比べ15.7％ポイント増加している（I－7－13図）。
I－7－13図 売春関係事犯検挙件数，要保護女子総数及び未成年者の割合の推移
（人身取引事犯検挙件数等）
平成29年の警察における人身取引事犯の検挙件数は46件，検挙人員は30人（うち，ブローカーは3人）であり，被害者総数は，42人と2年連続で減少した（I－7－15図）。被害者の国籍は，日本が28人で最も多く，次いでタイが7人となっている。
