第1節　配偶者等からの暴力の実態

（配偶者からの暴力についての被害経験）

これまでに結婚したことのある者のうち，配偶者（事実婚や別居中の夫婦，元配偶者も含む。）から「身体的暴行」，「心理的攻撃」，「経済的圧迫」又は「性的強要」のいずれかについて「何度もあった」とする者の割合は，女性13.8％，男性4.8％となっている（I－7－1図）。

（配偶者間における暴力の被害者の多くは女性）

警察における配偶者からの暴力事案等の相談等件数は，平成29年は7万2,455件であり，配偶者暴力防止法施行（13年10月）後最多となっている。検挙件数は，保護命令違反の検挙は80件と27年以降減少している一方，配偶者からの暴力事案等に関連する刑法犯・他の特別法犯の検挙は8,342件であり，継続して増加している。

また，相談等件数のうち82.8％（6万15件）は女性が被害者であるが，男性の割合も増加傾向である。

（配偶者暴力相談支援センター等への相談件数等）

配偶者暴力相談支援センターの数は年々増加しており，平成30年3月現在，全国278か所（うち市町村が設置する施設は105か所）が同センターとして，相談，カウンセリング，被害者やその同伴家族の一時保護，各種情報提供等を行っている。

また，平成28年度に全国の配偶者暴力相談支援センターに寄せられた相談件数は10万6,367件であり，3年連続で10万件を超える高水準で推移している（I－7－5図）。

第2節　ストーカー行為，性犯罪，子供に対する性的暴力，売買春，人身取引の実態

（ストーカー事案の相談等の状況）

平成29年のストーカー事案の相談等件数は2万3,079件。前年に比べ342件（1.5％）増加し，24年以降高水準で推移している。また，被害者の88.3％が女性で，加害者の82.7％が男性となっている。

これまでにある特定の相手から執拗なつきまといや待ち伏せ，面会・交際の要求，無言電話や連続した電話・メール等の被害経験を聞いたところ，1人以上の者から被害を受けたことがある者の割合が，女性10.9％，男性4.5％となった（I－7－8図）。

（ストーカー事案に対する対応状況）

平成29年のストーカー規制法違反の検挙件数は926件とストーカー規制法施行後最多となっている。一方，ストーカー事案に関連する刑法犯・他の特別法犯の検挙は，24年以降高水準で推移していたところ，29年は1,699件と減少した。

（強制性交等・強制わいせつの認知件数）

強制性交等及び強制わいせつの認知件数は，いずれも平成16年以降減少傾向にあり，29年は強制性交等1,109件（前年比120件増加），強制わいせつ5,809件（同379件減少）となっている。

（子供に対する性的暴力の検挙件数）

平成29年の児童買春事件の検挙件数は956件，児童ポルノ事件の検挙件数は2,413件であり，過去10年間の推移を見ると，児童買春事件は26年以降増加傾向にあり，児童ポルノ事件は過去最多を更新した。また，児童虐待のうち性的虐待の検挙件数は169件（前年比7件増加）となっている。

（売春関係事犯検挙件数）

平成29年の売春関係事犯検挙件数は624件となり，前年に比べ減少した。また，要保護女子総数は270人で前年に比べ減少したが，そのうち未成年者が占める割合は49.3％であり，前年に比べ15.7％ポイント増加している（I－7－13図）。

（人身取引事犯検挙件数等）

平成29年における人身取引事犯の検挙件数は46件，検挙人員は30人（うち，ブローカーは3人）である。また，被害者総数は42人と2年連続で減少した。