第1節 男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し

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第10章 男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備

第1節 男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し

(働きたい人が働きやすい中立的な税制・社会保障制度・慣行)

税制に関しては,平成29年度税制改正における配偶者控除等の見直しについて,平成30年分の所得税からの適用に向け,必要な準備を進めていく。

社会保障制度については,厚生労働省では,平成29年4月からの中小企業等で働く短時間労働者への被用者保険の適用拡大の円滑な実施を図るほか,更なる適用拡大に向けて必要な取組を進めていく(第2章第5節参照)。

公務員の配偶者に係る扶養手当については,国家公務員における見直しを踏まえ,地方公務員においても,ほとんどの地方公共団体で見直しが行われたところであり,今後も適切に対処するよう各地方公共団体に要請している。民間企業における配偶者手当についても,上記の税制や社会保障制度等の動きも踏まえ,「配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項」について引き続き広く周知を図り,労使に対しその在り方の検討を促していく。

また,政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響等について,調査検討を行う。

(男女の多様な選択を可能とする育児・介護の支援基盤の整備)

「少子化社会対策大綱」(平成27年3月閣議決定)に基づき,子育て支援施策を一層充実させることとしている。

子ども・子育て支援新制度においては,小規模保育等,地域のニーズに応じた幅広い子育て支援分野において,子供が健やかに成長できる環境や体制が確保されるよう,その担い手を確保する必要があることから,育児経験豊かな地域の人材を対象として,保育や子育て支援分野の各事業等に従事するために必要となる知識や技能等を習得する子育て支援員研修事業を実施するとともに,事業の担い手の資質向上等を目的として,資質向上・人材確保等研修事業及び指導者養成等研修事業を実施する。加えて,保育士等の処遇改善として,「ニッポン一億総活躍プラン」等に基づき,更なる「質の向上」の一環として,2%相当の処遇改善を行うとともに,技能・経験を積んだ職員について,4万円等の追加的な処遇改善を実施する。

子育て中の世代が仕事と家庭の両立をしやすい環境を作り,女性の活躍を推進していく上で,待機児童の解消は最重要課題であることから,平成25年4月に策定された「待機児童解消加速化プラン」に基づき取組を進めているところであり,保育所等整備に必要な予算を確保し地方公共団体の積極的な取組を支援することとしている。

また,平成28年4月から実施している,事業所内保育業務を目的とする施設の設置者に対する助成及び援助を行う「企業主導型保育事業」により,5万人分の受け皿拡大を進め,子ども・子育て支援の提供体制の充実を図る。

さらに,幼稚園においても,標準の教育時間(4時間)の前後や長期休業期間中等に行われる,いわゆる「預かり保育」への補助の充実等により,幼稚園における待機児童の受入れ促進を図る。

加えて,保育の受け皿拡大に伴い必要となる保育人材の確保のため,処遇改善や新規資格取得者の確保,就業継続支援,離職者の再就職支援など,引き続き総合的な対策を講じる。

平成29年6月には,今後も女性の就業率の上昇や,保育の利用希望の増加が見込まれる中,「子育て安心プラン」を公表し,待機児童解消に必要な受け皿約22万人分の予算3年分を31年度末までの2年間で確保し,遅くとも32年度末までの3年間で全国の待機児童を解消することとしている。さらに,34年度末までの5年間で,女就業率80%にも対応できるよう,約32万人分の保育の受け皿を整備することとしている。

共働き家庭等の「小1の壁」を打破するとともに,次代を担う人材を育成するため,平成26年7月に文部科学省と厚生労働省が共同で策定した「放課後子ども総合プラン」に基づき,31年度末までに,放課後児童クラブについて約30万人分を整備し,合計で約122万人分の受け皿を確保するとともに,全小学校区(約2万か所)で放課後児童クラブ及び放課後子供教室を一体的に又は連携して実施し,うち1万か所以上を一体型で実施することを目指している。さらに,「ニッポン一億総活躍プラン」では,取組の加速化を図るため追加的な受け皿整備について,30年度末に前倒して実現するための方策を検討されており,29年度も取組を推進する。

平成29年度は,放課後児童クラブについて,施設整備費の補助率嵩上げを継続するとともに,運営費補助基準額の増額や,放課後児童支援員等の処遇改善などの人材確保対策等を推進することとしている。

子育て家庭等の不安感や負担感を軽減するため,子育て親子が気軽に集い,交流することができ,子育てに関する相談・援助を行う場の提供や地域の子育て関連情報の提供,子育て及び子育て支援に関する講習を行う「地域子育て支援拠点事業」を促進し,平成31年度末までに8,000か所での実施を目指す。

子ども・子育て支援の推進に当たって,子ども及びその保護者等,又は妊娠している方がその選択に基づき,教育・保育・保健その他の子育て支援を円滑に利用できるよう,情報提供及び相談・助言等を行うとともに,関係機関との連絡調整等を行う「利用者支援事業」(基本型・特定型)を促進し,平成31年度末までに1,800か所の実施を目指す。

厚生労働省では,高齢化が一層進展する我が国において,介護保険制度が将来にわたり国民生活の安心を支え続けることができるよう,介護保険法(平成9年法律第123号)の着実な実施を図る。

また,全国の主要なハローワークに設置された「福祉人材コーナー」において,福祉分野のきめ細かな職業相談・職業紹介,求人者への助言,指導等を実施するとともに,支援を一層充実させるため,事業拠点の拡大等を行う。

各都道府県に設置されている福祉人材センターにおいては,離職した介護人材の届出システムを活用し,ニーズに沿った求人等の情報提供を行うなど,再就業までの一体的な支援を実施する。また,当該センターに配置された専門員が求人事務所と求職者間双方のニーズを的確に把握した上で,マッチングによる円滑な人材参入・定着支援,職業相談,職業紹介等を推進する。

さらに,介護労働者の雇用管理改善を促進する「介護雇用管理改善等計画」(平成27年厚生労働省告示第267号)に基づく介護福祉機器や雇用管理制度を導入する事業主への助成や,介護労働安定センターによる雇用管理改善の相談援助及び実践力を備えた介護人材の育成を図るための介護労働講習に加え,介護事業主が賃金制度を整備(賃金テーブルの設定等)した場合の助成や,先進的な取組を行う事業所の雇用管理改善の好事例把握やコンサルティング,「魅力ある職場づくり」の必要性やメリットの啓発等を行う事業等を実施する。

国民が可能な限り住み慣れた地域で暮らすことができるよう,地域包括ケアシステムの実現を目指す。

また,改正後の育児・介護休業法に基づき,子が2歳に達するまで育児休業の延長を可能とする等の制度改正について,施行に向けた周知を図る(第4章第1節参照)。

国土交通省では,公的賃貸住宅等における保育所等の子育て支援施設の一体的整備や,職住近接で子育てしやすい都心居住,街なか居住を実現するため,良質な住宅供給や良好な住宅市街地等の環境整備を行う。

また,安全で安心な道路交通環境の整備として,歩道,自転車道等の設置,歩行者等を優先する道路構造の整備,無電柱化,交通安全施設等の整備を推進するほか,公共交通機関,公共施設等におけるバリアフリー化を踏まえ,ベビーカーの利用等,子育てしやすい環境づくりに向けた取組を行う。

消費者庁では,「不慮の事故」が子供の死因の上位を占めている現状を踏まえ,「子どもを事故から守る!プロジェクト」を引き続き実施していく。具体的には,毎週木曜日に事故予防の豆知識などを含めたメールマガジン「子ども安全メールfrom消費者庁」を配信しているほか,シンボルキャラクター「アブナイカモ」が各地の子供関連イベントに積極的に参加するなど,子供の不慮の事故予防に関する啓発活動を行っていく。

このほか,平成28年6月に設置した,関係府省庁の担当課長により構成される「子供の事故防止に関する関係府省庁連絡会議」において,子供の事故の実態及び子供の事故防止に向けた各種取組等について情報交換し,関係府省庁が連携した効果的な啓発活動の実施等についての検討を引き続き進めていく。