第1節　女子差別撤廃条約等の国際的な規範，国際会議等における議論への対応

国内における男女共同参画の実現に向けた取組を行うに当たって，女子差別撤廃条約を始めとする男女共同参画に関連の深い各種の条約や成果文書，女性の地位向上のための国際規範・基準やCSW等の国際会議における議論等を周知徹底するとともに，積極的に国内における実施強化に努めている。

2016（平成28）年2月には我が国が2014（平成26）年9月に国連に提出した女子差別撤廃条約の実施状況の報告についての審査がスイスのジュネーブで行われ，日本の女子差別撤廃条約の実施状況について，女子差別撤廃委員会委員と建設的な対話を行った。同年3月には，同委員会から最終見解が出され，5月に開催された男女共同参画会議で配布した。

男女共同参画推進連携会議企画委員会主催による情報・意見交換会として，平成28年7月に，女子差別撤廃委員会からの最終見解及び第60回CSW等に関しての「聞く会」を開催し，また，29年2月には，第61回CSW等についての「聞く会」を開催した。

また，第61回CSWには，NGO代表を政府代表団の一員として派遣した。