第1節 国民的広がりを持った広報・啓発活動の展開

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第11章 教育・メディア等を通じた意識改革,理解の促進

第1節 国民的広がりを持った広報・啓発活動の展開

国民全てに男女共同参画の意識を深く根付かせるため,男女共同参画の理念等について,分かりやすい広報・啓発活動を積極的に展開する。

内閣府では,男女共同参画に関する国・地方公共団体等の施策を紹介する総合情報誌「共同参画」の発行を行い,関連団体や地方公共団体等に配布するとともに,ホームページやメールマガジン,Facebook等による情報発信を行う。また,6月23日から同月29日までの「男女共同参画週間」において,「意識をカイカク。男女でサンカク。社会をヘンカク。」をキャッチフレーズに定め,広報・啓発活動において活用する。

厚生労働省では,男女雇用機会均等法を一層定着させるとともに,ポジティブ・アクションの取組促進を図るため,「男女雇用機会均等月間」(6月)を中心として,労使を始め社会一般に対し,あらゆる機会を捉えて効果的な広報・啓発活動を実施する。

国立女性教育会館では,男女共同参画や女性の活躍推進等に関する統計情報等のリーフレット作成・配布等を通じて,男女共同参画社会の形成に資する情報の普及に努める。また,同会館のホームページのほか,女性教育情報センターでは男女共同参画社会形成を目指した情報の総合窓口「女性情報ポータル“Winet(ウィネット)”」により,調査研究の成果や収集した資料・情報等を広く公開する。さらに,「女性情報ナビゲーション」の見直し等を行い,情報をより分かりやすく提供する。