男女共同参画白書(概要版) 平成28年版

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第3章 男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し,意識の改革

  • 平成26年10月の経済財政諮問会議で税制,社会保障制度,配偶者手当等の在り方について,総合的に具体的取組の検討を進めるよう,内閣総理大臣から指示・要請が行われ,27年6月には,同会議にそれまでの各制度の進捗状況を報告した。
  • 政府税制調査会は「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する論点整理」を平成27年11月に取りまとめた。
  • 平成28年10月の被用者保険の適用拡大の施行後の更なる適用拡大の進め方等について,社会保障審議会年金部会等で議論を行った。これらを踏まえ,中小企業についても,労使合意に基づき,適用拡大の途を開くこと等を内容とする「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」を第190回通常国会に提出した。
  • 国家公務員の配偶者に係る扶養手当については,人事院において,平成27年11月より学識経験者による「扶養手当の在り方に関する勉強会」を開催するなど,検討を行っている。また,民間企業における配偶者手当については,厚生労働省において,同年12月より学識経験者による「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会」を開催して検討を行い,28年4月に報告書を公表した。
  • 最高裁判所が平成27年12月に再婚禁止期間のうち100日を超える部分は憲法に違反するとの判断を示したことを受け,28年3月,再婚禁止期間を100日に短縮する等の措置を講ずることを内容とする法律案を国会に提出した。