「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」が成立した場合には，関係省庁において，法律の内容の周知徹底，女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針の策定等，円滑な施行に取り組む。

内閣府では，金融商品取引所が上場企業に作成を求める「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」で役員への女性登用状況等を開示している企業数，開示内容等を整理・公表すること等により，より一層の女性の登用や情報開示を促す。

さらに，女性の登用に関する取組及び実績並びにそれらの情報開示において顕著な功績があった企業を対象とした表彰制度（内閣総理大臣表彰及び内閣府特命担当大臣（男女共同参画）表彰）を実施する。

加えて，様々な立場にある女性が，自分に必要な支援を選択し，円滑に利用できるよう，各実施機関の支援情報を集約・整理し，分かりやすく案内する「女性応援ポータルサイト」について掲載情報等の充実を図る。

厚生労働省では，「女性の活躍・両立支援総合サイト」において女性の活躍に関する企業情報等の提供を行う。また，当該サイトと「女性の活躍『見える化』サイト」（内閣府）との統合を図ることを通じ，個別企業の女性の活躍に関する実態や取組が一覧性をもってより解りやすく情報提供されるよう見直しを行う。

経済産業省では，女性等の多様な人材をいかす経営に取り組む企業を表彰する「新・ダイバーシティ経営企業100選（仮称）」事業を実施し，ダイバーシティ企業の取組を発信し，積極的に取り組む企業の裾野の拡大を通じて，女性の活躍推進の加速化を図る。また，女性の活躍に優れた企業を選定する「なでしこ銘柄」の取組についても，引き続き，東京証券取引所と共同で行っていく。これらの選定企業が登壇して，女性活躍推進の取組や成果について発信するセミナーを全国で開催していく。

また，安価で安心な家事支援サービスを利活用できる環境整備を図るため，平成26年度に策定した「家事支援サービス事業者ガイドライン」を活用した事業者評価に取り組んでいく。

国土交通省では，トラック運送業界における働きやすい職場環境の整備に向けて，ITを活用して複数人で長距離運送を分担する中継輸送の導入促進策を検討する。また，引き続きトラガール促進プロジェクトサイトや事業者向けのパンフレットの周知・普及等を行うことにより，経営者の意識啓発や働きやすい職場環境の整備に取り組む。

建設業においては，女性の更なる活躍を目指し，女性の活躍に地域ぐるみで取り組む活動について支援する。また，引き続き官民で連携し，誰もが働きやすい現場環境整備の推進や建設業の魅力発信に取り組む。

独立行政法人国立女性教育会館では，企業のダイバーシティ推進担当者等を対象に，企業における女性活躍の取組事例等を紹介するセミナーを実施する。