国民全てに男女共同参画及び人権尊重の意識を深く根付かせるため，男女共同参画の理念等について，分かりやすい広報・啓発活動を積極的に展開する。

内閣府においては，男女共同参画に関する国・地方公共団体等の施策を紹介する総合情報誌「共同参画」の発行を行い，関連団体や地方公共団体等に配布するとともに，ホームページやメールマガジン，Facebook等による情報発信を行う。また，6月23日から同月29日までの「男女共同参画週間」において，「地域力×女性力＝無限大の未来」をキャッチフレーズに定め，広報・啓発活動において活用する。

また，平成26年度に引き続き，女性の活躍を地域ぐるみで応援する気運を高めるため，地域版「輝く女性応援会議」を実施する。

厚生労働省では，男女雇用機会均等法を一層定着させるとともに，ポジティブ・アクションの取組促進を図るため，男女雇用機会均等月間（6月）を中心として，労使を始め社会一般に対し，あらゆる機会を捉えて効果的な広報・啓発活動を実施する。

独立行政法人国立女性教育会館では，男女共同参画・女性教育・家庭教育に関する統計情報等のニュースレターの配信，リーフレットの作成・配布等を通じて，男女共同参画社会の形成に資する情報の普及に努める。また，同会館のホームページのほか，女性教育情報センターでは男女共同参画社会形成を目指した情報の総合窓口「女性情報ポータル“Winet（ウィネット）”」¹により，調査研究の成果や収集した資料・情報等を広く公開する。さらに，「女性情報ナビゲーション」の見直し等を行い，情報をより分かりやすく提供する。

¹独立行政法人国立女性教育会館　女性教育情報センター“Winet（ウィネット）”　http://winet.nwec.jp/