1　同一価値労働同一賃金に向けた均等・均衡待遇の取組の推進

（1）パートタイム労働法に基づく均等・均衡待遇の推進と事業主の取組への支援

厚生労働省では，パートタイム労働者がその能力を一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するため，短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成5年法律第76号。以下「パートタイム労働法」という。）に基づく是正指導や専門家による相談・援助のほか，事業主に対する職務分析・職務評価の導入支援や助成金の活用等により，正社員との均等・均衡待遇の確保，正社員転換の実現のための取組を推進している。

（2）有期契約労働者，派遣労働者の待遇の均衡等の検討

厚生労働省では，平成25年4月に全面施行された，有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合に，労働者の申込みにより期間の定めのない労働契約に転換させる仕組み（いわゆる「無期転換ルール」）の導入等を内容とする，労働契約法の一部を改正する法律（平成24年法律第56号）の内容について，セミナーの実施や，企業における無期転換ルールへの対応に関する検討事例の周知を通じて，周知・啓発を行った。

また，労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）では，派遣労働者の賃金等の決定に当たり，同種の業務に従事する派遣先の労働者との均衡を考慮する旨の規定等が盛り込まれており，同法の趣旨や内容について周知・徹底を図っている。また，労働者派遣事業を全て許可制とし事業の質の向上を図ることや，派遣期間制限を見直すこと，派遣労働者の均衡待遇やキャリアアップの推進を図ること等を内容とする「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案」を第187回及び第189回国会に提出した。

2　公正な処遇が図られた多様な働き方の普及・促進

有期契約，パート，派遣労働者等の非正規雇用には，企業側の人材ニーズや労働者に様々な働き方の選択肢が提供されるなどの面もあるが，雇用が不安定，賃金が低い，能力開発機会が乏しいなどの課題がある。

厚生労働省では，「政策パッケージ」を踏まえ，平成27年1月，女性が多様なニーズに応じた働き方で様々な分野で活躍し，働きに応じた処遇を得られる社会の実現に資する各種施策を「働く女性の処遇改善プラン」として取りまとめ，着実に実施している。

また，非正規雇用の労働者の雇用の安定や処遇の改善を図るため，正規雇用への転換，人材育成，処遇改善など，企業内でのキャリアアップを促進するため，こうした措置を実施した事業主に対し包括的な助成措置としてキャリアアップ助成金を支給し支援している。

また，「日本再興戦略」（平成25年6月閣議決定）を受けて，職務等に着目した「多様な正社員」モデルの普及・促進を図るため，平成25年9月より開催した「『多様な正社員』の普及・拡大のための有識者懇談会」において，多様な正社員の「雇用管理上の留意事項」等について議論し，26年7月30日に雇用管理上の留意事項や政策提言等を内容とする報告書を取りまとめ，公表した。さらに，多様な正社員の好事例を収集し，雇用管理上の留意事項と合わせて周知を行った。

3　パートタイム労働対策の総合的な推進

（1）パートタイム労働者の適正な労働条件の確保

厚生労働省では，パートタイム労働法に基づく是正指導や専門家による相談・援助等，正社員との均等・均衡待遇の確保，正社員転換の実現のための取組を推進している。また，「パート労働者活躍企業宣言サイト」の構築等パートタイム労働者の均等・均衡待遇の取組推進に向けた気運醸成を図るとともに，パートタイム労働者のキャリアアップ支援を行った。さらに，パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保及び納得性の向上を図るための措置等の更なる充実等を内容とする短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第27号）が平成26年4月に成立・公布され，27年4月の施行に向け，同法の周知等を行った。

（2）パートタイム労働者への社会保険の適用

現行の制度では，所定労働時間が正社員の4分の3未満（週30時間未満）の者は，被用者であっても社会保険（厚生年金・健康保険）の適用を受けていない。

被用者でありながら被用者保険の恩恵を受けられない短時間労働者に社会保険を適用し，セーフティネット機能を強化する等の観点から，年金機能強化法に基づき，（ア）週20時間以上，（イ）月額賃金8.8万円以上（年収106万円以上），（ウ）勤務期間1年以上，（エ）学生は適用除外及び（オ）従業員501人以上という適用基準を満たす短時間労働者への社会保険の適用範囲の拡大が平成28年10月から施行予定であり，その円滑な施行に向けて，必要な準備や周知に取り組んだ。