男女共同参画推進本部は，平成26年8月に「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」を決定し，国の公共調達及び補助金の分野において，女性の活躍推進に積極的に取り組む企業のポジティブ・アクション等を推進するとともに，独立行政法人等や地方公共団体に対して取組を促した。

また，民間企業における女性の社外役員等への登用を促進するべく，平成27年3月，国の審議会等の女性委員等の情報についてデータベース化し情報提供を行う「はばたく女性人材バンク」を内閣府ホームページに開設した。併せて，日本公認会計士協会及び日本弁護士連合会に対して，社外役員等に登用が可能な専門的知見を有する人材として，それぞれの所属会員の情報を企業等に紹介する仕組を整備するよう要請した。この結果，26年12月には，日本弁護士連合会で社外役員候補となる弁護士名簿の提供，27年2月には，日本公認会計士協会にて「社外役員候補としての公認会計士の企業への紹介制度」がそれぞれ運用を開始し，「はばたく女性人材バンク」と相互連携を開始した。

厚生労働省では，雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年法律第113号。以下「男女雇用機会均等法」という。）の履行確保を図るとともに，企業におけるポジティブ・アクションの取組を促進している（第5章第1節及び第3節参照）。