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第8章 貧困など生活上の困難に直面する男女への支援
- 厚生労働省では，母子及び父子並びに寡婦福祉法等に基づき，総合的な自立支援策を展開しており，平成26年度においては，新たに父子家庭を対象とした福祉資金貸付制度が創設されたほか，児童扶養手当と公的年金との併給制限が見直され，公的年金の額が児童扶養手当の額を下回る場合は，その差額分の手当を支給できることとされた。
- 文部科学省では，家庭の経済状況等によって子供の進学機会や学力・意欲の差が生じないように，教育費の負担軽減を進めている。
- 内閣府では，社会生活を円滑に営む上での困難に直面する子供・若者に対し，様々な機関がネットワークを形成し，発達段階に応じた支援を適切な場所において提供する「子ども・若者支援地域協議会」の設置を促進している。