（男性にとっての男女共同参画の意義についての理解の促進）

内閣府では，男性の意識改革への気運醸成のための普及啓発活動として，研修会を開催するほか，内閣府のホームページを通じて情報提供を行う。また，家事育児参画や働き方の見直しを地域や職場で普及啓発する「キーパーソン」を育成する。さらに，精神面で孤立しやすいと言われる男性に対する相談体制の確立に向けて，地方公共団体の担当者を対象に，地域における男性相談体制を推進するキーマンを育成するための勉強会を開催するなど，男性にとっての男女共同参画の推進を図る。

（企業における男性管理職等の意識啓発）

内閣府では，関係省庁，労使，地方公共団体等関係機関と連携しつつ，社会全体の気運を醸成するための推進キャンペーンやシンポジウム等を通じ，企業の男性管理職等に対して仕事と生活の調和の実現に向けた意識啓発を行う。

（男性の家庭・地域への参画を可能にする職場環境の改善）

厚生労働省では，育児を積極的に行う男性「イクメン」及び「イクメン企業」を広めるため，「イクメンプロジェクト」を実施し，引き続き，参加型公式サイト²の運営やハンドブックの配布を行うとともに，平成26年度からは新たに企業向け事例集の作成や，25年度に試行した男性の育児参加を積極的に促進する企業を対象とした「イクメン企業アワード」の本格実施，大学出前講座等により，男性が育児をより積極的に楽しみ，かつ，育児休業を取得しやすい社会の実現を目指す（第6章第1節参照）。

²厚生労働省委託事業　イクメンプロジェクト　http://ikumen-project.jp/index.html

政府では，関係省庁が連携し，仕事と子育てや介護との両立など柔軟な働き方が可能となるテレワークの普及促進を図る（第5章第5節参照）。

（男性の家庭・地域への参画を可能にする地域等の取組支援）

厚生労働省では，身近な場所に子育て親子が気軽に集まって相談や交流ができるよう「地域子育て支援拠点事業」を促進しており，子育て親子の交流の場の提供と交流の促進，子育て等に関する相談・援助の実施，地域の子育て関連情報の提供，子育て及び子育て支援に関する講習を基本事業として取り組む。

また，平成26年度においては，保育所，公共施設の空きスペースや商店街の空き店舗，公民館等において実施する「一般型」，児童福祉施設等において子育て中の当事者等をスタッフとして交えて実施する「連携型」により，子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）に基づく保育緊急確保事業の一事業として，子ども・子育て支援新制度への円滑な施行に向けた事業展開を図る。「地域機能強化型」の「利用者支援」・「地域支援」機能については，実施内容等を拡充して，利用者支援事業に発展的に移行させる。