本章のポイント

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第1節　配偶者等からの暴力の実態

• 平成23年の調査によると，女性の10.6％，男性の3.3％はこれまでに配偶者から身体的暴行，心理的攻撃，性的強要のいずれかを1つでも受けたことが「何度もあった」と回答。
• 被害者は，相手と離れて生活を始めるに当たって，「当面の生活をするために必要なお金がない」，「自分の体調や気持ちが回復していない」等の困難な状況に直面。
• 配偶者間における刑法犯（殺人，傷害，暴行）の被害者の92.7％が女性（平成25年）。
• 配偶者暴力相談支援センターは全国に238か所（平成26年3月現在）。
• 配偶者暴力相談支援センターへの相談件数は年々増加（平成24年度に寄せられた相談件数は8万9,490件）。
• 平成25年中の警察における配偶者からの暴力事案認知件数は4万9,533件で法施行後最多。同事案における検挙件数は4,405件。
• 配偶者暴力防止法施行後平成25年12月末までの間に，発令された保護命令の件数は2万5,271件。

第2節　性犯罪の実態

• 平成25年中の強姦の認知件数は1,410件，また，強制わいせつの認知件数は7,672件で，いずれも前年比増加。
• 平成23年の調査によると，これまでに異性から無理やりに性交された経験のある女性は7.7％。若年・低年齢時の被害が多い。
• また，異性から無理やりに性交された経験のある女性のうち，被害をどこ（だれ）にも相談しなかった人は67.9％。

第3節　売買春の実態

• 平成25年中の売春関係事犯検挙件数は1,268件で，前年比減少。
• 平成25年中の要保護女子総数は939人で前年より増加し，そのうち未成年者が占める割合も35.3％と前年比増加。
• 平成25年中の児童買春事件の検挙件数は，709件で前年比増加。

第4節　人身取引の実態

• 平成25年中に警察が確認した人身取引被害者の総数は17人で，減少傾向。

第5節　セクシュアル・ハラスメントの実態

• 平成25年度中の雇用の場におけるセクシュアル・ハラスメントに係る都道府県労働局雇用均等室への相談件数は9,230件

第6節　ストーカー行為の実態

• 平成25年中のストーカー事案の認知件数は2万1,089件，検挙件数は1,889件。