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第1節 国の政策・方針決定過程への女性の参画
（国会議員に占める女性割合）
国会議員に占める女性割合について，その推移を見ると，衆議院総選挙当選者においては，戦後の一時期を除いて，1～2％台で推移していた。その後，平成8年（第41回選挙）に小選挙区比例代表並立制が導入されて以降増加したが，衆議院・下院の女性議員割合は25年12月現在8.1％（39人）であり，国際比較すると，188か国中158位（平成25年10月現在）となっている。
また，参議院においては，昭和22年（第1回選挙）の4.0％からおおむね増加傾向にあるが，平成25年12月現在では16.1％（39人）と前年度から減少している。
（候補者，当選者に占める女性割合）
衆議院議員総選挙における候補者及び当選者に占める女性割合について見ると，昭和61年以来，平成15年11月執行の総選挙を除いて，共に着実に増加していたが，24年12月執行の第46回総選挙では，候補者に占める女性割合は15.0％と前回に比べ1.7ポイント減少し，当選者に占める女性割合も7.9％と前回に比べて3.4ポイント減少した（1－1－1図）。
1－1－1図 衆議院議員総選挙候補者，当選者に占める女性割合の推移 
また，参議院議員通常選挙では，候補者に占める女性割合は長期的に見ると増加傾向にある。直近の平成25年7月執行の通常選挙では24.2％と，前回22.9％から1.3ポイント上昇した。当選者に占める女性割合は22年7月執行の通常選挙では14.0％であったが，25年7月執行の通常選挙では18.2％となり，前回から大きく増加した（1－1－2図）。
1－1－2図 参議院議員通常選挙候補者，当選者に占める女性割合の推移
（国家公務員採用者に占める女性割合）
総務省・人事院「女性国家公務員の採用状況のフォローアップ」（平成25年）によると，平成25年度の国家公務員採用試験全体からの採用者に占める女性の割合は，26.8％である。また，総合職試験等（国家公務員採用総合職及び1種試験，防衛省職員採用1種試験をいう。）からの採用者に占める女性の割合は24.6％となっている。このうち事務系区分については，女性の割合が27.3％となっている（1－1－3図，1－1－4図）。
1－1－4図 国家公務員採用試験全体及び総合職（1種）試験等事務系区分の採用者に占める女性割合の推移
（上位の役職ほど低い国家公務員在職者に占める女性割合）
国家公務員在職者に占める女性割合については，第3次男女共同参画基本計画において，平成27年度末までに地方機関課長・本省課長補佐相当職以上は10％程度，本省課室長相当職以上は5％程度，指定職相当は3％程度を目標とすることとしている。
行政職俸給表（一）及び指定職俸給表適用者に占める女性割合は，各役職段階で，それぞれ増加傾向にある。平成24年度の在職者について，役職段階別に女性割合を見ると，係長級において，女性が占める割合は18.5％であるが，役職段階が上がるにつれて女性割合は低くなっている（1－1－5図）。
（依然として低い国家公務員管理職に占める女性割合）
本省課室長相当級である行政職俸給表（一） 7級以上及び指定職において女性が占める割合については，内閣府・人事院・総務省「女性国家公務員の登用状況の臨時フォローアップ」によると，平成25年10月時点では3.0％とこれまで以上に上昇していた。しかし，依然として目標（5％程度）とのかい離が見られ，上位の級への女性の登用が課題となっている（1－1－6図）。
（国の審議会等における女性委員の割合）
内閣府の「国の審議会等における女性委員の参画状況調べ」によると，国の審議会等における女性委員の割合は，平成22年から24年まで減少傾向であったところ，25年9月30日現在，34.1％と，3年ぶりに上昇し，調査開始以来最高値となった。また，専門委員等（委員とは別に，専門又は特別の事項を調査審議するため必要があるとき，専門委員，特別委員又は臨時委員の名称で置くことができるもの）に占める女性の割合は，20.1％と引き続き増加している（1－1－7図）。
