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第5章 雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保
- 厚生労働省では，平成25年12月に男女雇用機会均等法施行規則及び関連指針の改正等を行い，26年7月1日の施行に向けて，これらの周知徹底を図っている。
- パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保や納得性を高めるための措置等の更なる充実を内容とする「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案」が第186回国会に提出され，同国会で成立した。
- 厚生労働省では，企業がポジティブ・アクションの具体的な取組を行うことができるよう，企業に対する取組促進の直接的な働きかけや「ポジティブ・アクション情報ポータルサイト」を活用した女性の活躍状況の情報開示の促進，「均等・両立推進企業表彰」等を実施し，ポジティブ・アクションの一層の促進を図った。
- 平成25年4月，内閣総理大臣から経済界に対し，「全上場企業において積極的に役員・管理職に女性を登用する。まずは役員に一人は女性を登用する。」，「子どもが3歳になるまで育児休業や短時間勤務を取得したい男女が取得しやすいように職場環境を整備する」の2点を要請した。
- 平成25年6月に閣議決定された「日本再興戦略」においては，我が国最大の潜在力である「女性の力」を最大限発揮できるよう，「出産・子育て等による離職の減少」，「指導的地位に占める女性の割合の増加」に向けた施策を盛り込んだ。
施策の1つ目の柱として，女性の活躍促進や仕事と子育て等の両立支援に取り組む企業に対するインセンティブ付与等，2つ目の柱として，女性のライフステージに対応した活躍支援，3つ目の柱として，男女が共に仕事と子育て等を両立できる環境の整備に取り組むこととした。 - 「成長戦略進化のための今後の検討方針」（平成26年1月産業競争力会議決定）では，「女性の活躍推進と全員参加型社会実現のための働き方改革」として「「女性が輝く日本」の実現」が掲げられ，平成26年年央の成長戦略改訂に向けて検討を進めている。
- 内閣府では，平成26年1月に「女性の活躍『見える化』サイト」を開設し，公表について了解があった上場企業について，役員・管理職の女性比率や女性登用に関する目標等13項目のデータを公表した。
- 経済産業省では，女性等の多様な人材をいかす経営に取り組む企業を表彰する「ダイバーシティ経営企業100選」を行っており，25年度は46社を選定した。また，東京証券取引所と共同で，女性活躍に優れた上場企業を選定する「なでしこ銘柄」を発表し，25年度は，26社を選定した。