内閣府では，地域における様々な課題について，地方公共団体と民間団体等が男女共同参画の視点をいかしながら，連携・協働してその解決に取り組み，その成果を周知することを通じて，地域課題の解決の仕組みづくりを構築する連携支援事業を実施する。

独立行政法人国立女性教育会館では，男女共同参画のための意識変革，女性活躍促進，女性のキャリア形成支援，次世代育成支援，ワーク・ライフ・バランス等の課題解決に資するための研修「男女共同参画推進フォーラム」を実施する。行政関係者，女性関連施設職員，NPO，大学等の教職員・学生のほか，企業関係者等にも積極的に参加を働きかけ，研修に参加する全国の関係機関・団体等の交流の促進を支援する。

消費者庁では，消費者教育の推進に関する法律を踏まえ，各種消費者教育用教材の作成や，消費者教育に関する情報を集約した消費者教育ポータルサイトの運用を行い，地域における多様な年齢層の消費者が，男女共に，自主的かつ合理的に行動できるよう，様々な主体が実施する消費者教育推進のための支援を行う。

消防庁では，消防組織における女性消防職員の更なる積極的な採用と職域の拡大等を推進するため，各消防本部に対し，男女の区別ない平等な受験機会の提供，警防業務における職域の拡大，女性職員のための仮眠室やトイレ等の環境整備等に積極的に取り組むよう要請を行う。また，女性消防団員のいない市町村に対して積極的な取組を求めるとともに，様々な媒体を通じて，消防団への参加を呼びかける広報を行う。さらに，意見交換会や交流を通じて女性消防団員相互の連携を深めるため，全国女性消防団員活性化大会を開催する。

また，女性団員等の消防技術向上と士気の高揚を図るため，地域における消防活動の充実に寄与することを目的とする全国女性消防操法大会を開催する。