第1節 男性にとっての男女共同参画

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第1節 男性にとっての男女共同参画

( 男性にとっての男女共同参画の意義についての理解の促進)

内閣府では,男性の意識改革への気運醸成のための普及啓発活動として,研修会を開催するほか,内閣府のホームページを通じて情報提供を行う。また,精神面で孤立しやすいと言われる男性に対する相談体制の確立に向けて,平成24年度に作成したマニュアルを活用し,地方公共団体の担当者を対象に,地域における男性相談体制を推進するキーマンを育成するための勉強会を開催するなど,男性にとっての男女共同参画の推進を図る。

(企業における男性管理職等の意識啓発)

内閣府では,関係省庁,労使,地方公共団体等関係機関と連携しつつ,社会全体の気運を醸成するための推進キャンペーンやシンポジウム等を通じ,企業の男性管理職等に対して仕事と生活の調和の実現に向けた意識啓発を行う。

( 男性の家庭・地域への参画を可能にする職場環境の改善)

総務省では,人口減少や少子高齢化により個々人の生活様式に合わせた柔軟な就業環境が求められている中,仕事と育児・介護の両立を目指す女性,高齢者等の多様な人材の就業機会拡大のため,民間企業に対するテレワークの導入・運営に係る人材支援を通じ,セキュリティレベル・業務内容等に応じたテレワーク優良導入モデルを確立し,その普及を図る。

厚生労働省では,男性の育児休業取得を促進するための規定を盛り込んだ改正育児・介護休業法が平成22年6月30日に施行されたことに併せて立ち上げた「イクメンプロジェクト」で,参加型公式サイト2の運営やハンドブックの配布等により,男性が育児をより積極的に楽しみ,かつ,育児休業を取得しやすい社会の実現を目指す。

2厚生労働省委託事業 イクメンプロジェクト http://ikumen-project.jp/index.html


国土交通省では,業務の効率化・高付加価値化による生産性の向上及び国際競争力の強化や災害時の事業継続性の向上等に資する多様な働き方を実現する施策(テレワークの普及・推進等)の検討等を行う。

( 男性の家庭・地域への参画を可能にする地域等の取組支援)

厚生労働省では,身近な場所に子育て親子が気軽に集まって相談や交流ができるよう「地域子育て支援拠点事業」を促進しており,子育て親子の交流の場の提供と交流の促進,子育て等に関する相談・援助の実施,地域の子育て関連情報の提供,子育て及び子育て支援に関する講習を基本事業として取り組む。

また,平成24年度補正予算において事業の更なる充実,すなわち,従来の子育て支援拠点事業の3類型(ひろば型,センター型,児童館型)を再編し,「一般型」3,「地域機能強化型」4,「連携型」5の類型により,子ども・子育て支援新制度への円滑な施行に向けた事業展開を図る。

3保育所,公共施設の空きスペースや商店街の空き店舗,公民館等において,子育て親子の交流の場の提供と交流の促進,子育て等に関する相談・援助等の基本事業を実施するもの。

4「一般型」の事業に加えて,子育て家庭が子育て支援に関する給付・事業の中から適切な選択ができるよう,地域の身近な立場から情報の集約,提供を行う利用者支援や,親子の育ちを支援する世代間交流や訪問支援,地域ボランティアとの協働による支援等の地域支援を実施するもの。

5児童福祉施設等において子育て中の当事者等をスタッフとして交えて基本事業を実施するもの。