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第15章 地域，防災・環境その他の分野における男女共同参画の推進
- 内閣府では，各地域の課題解決に向けた取組を支援する，地方公共団体，地域団体，女性関連団体等の求めに応じ，適切な指導・助言ができるアドバイザーを派遣している。
- 内閣府では，平成24年9月の「防災基本計画」の修正に際し，地域の復旧・復興の基本方向の決定に当たっては，男女共同参画の観点から，あらゆる場・組織に女性の参画を促進することなどを盛り込んだ。
- 内閣府では，東日本大震災の被災地方公共団体を対象に，復興に関する男女共同参画の視点からの取組状況についての調査を実施した。また，平成23年度に引き続き，岩手県，宮城県及び福島県において，地方公共団体，警察及びNPO等との協力の下，震災に関連する女性の悩み全般や，女性に対する暴力に関する相談窓口を設けた。
- 厚生労働省では，被災労働者等に係る産前産後休業や育児休業等を理由とする解雇や性別を理由とする解雇等の相談について，被災地域の都道府県労働局雇用均等室においてきめ細かく対応するとともに，トラブルの未然防止に向けた指導を実施した。
- 復興庁では，被災自治体の復興計画の策定に当たって設置された委員会等における女性委員の割合や，復興計画における男女共同参画の視点の反映状況等を取りまとめた。また，その結果を基に，復興大臣から被災自治体に対して，今後の復興計画の更なる具体化の検討や復興計画の進行管理等に当たって，男女共同参画の視点が十分反映されたものとなるよう働きかけた。さらに，まちづくり，仕事づくり，暮らしの分野に関し，女性が活躍している事例や女性を支援している事例等を収集し，「男女共同参画の視点からの復興～参考事例集～」を取りまとめた。
- 外務省及び内閣府等は，平成24年7月に世界防災閣僚会議 in東北を開催した。同会議の議長総括では，防災における女性の役割を正当に認識することが必要であること，防災・復興計画に対して女性等の社会の多様な立場からの意見を踏まえることが重要であることなどが盛り込まれた。