（配偶者間における暴力の被害者の多くは女性）

警察庁の統計によると，平成23年中に検挙した配偶者（内縁関係を含む。）間における殺人，傷害，暴行は3,091件，そのうち2,829件（91.5％）は女性が被害者となった事件である。

女性が被害者となった割合は，殺人は158件中89件（56.3％）と，やや低くなっているが，傷害は1,415件中1,325件（93.6％），暴行は1,518件中1,415件（93.2％），とそれぞれ高い割合になっており，配偶者間における暴力の被害者は多くの場合女性であることが明らかになっている（第26図）。

（配偶者暴力相談支援センター等への相談件数）

配偶者暴力相談支援センターの数は毎年度増加しており，平成22年度に全国の同センターに寄せられた相談件数は7万7,334件で，毎年度増加している（第27図）。

（強姦・強制わいせつの認知件数）

警察庁の統計によると，強姦の認知件数は，平成12年以降6年連続で2,000件を超えていたが，16年から減少傾向に転じ，23年は1,185件であり，前年に比べ104件（8.1％）減少した。

強制わいせつの認知件数は，平成16年から続いていた減少傾向が22年は増加に転じたが，23年は6,870件であり，前年に比べ157件（2.2％）減少した。

（売春関係事犯検挙件数等）

平成23年中の売春関係事犯検挙件数は1,454件となり，前年と比べ減少した。また，要保護女子総数は1,241人で前年に比べ減少し，未成年者が占める割合も25.5％で，前年に比べ2.8ポイント減少している。

（人身取引事犯検挙件数等）

警察庁の統計によると，平成23年中における人身取引事犯の検挙件数は25件，検挙人員は33人であり，検挙人員のうちブローカーが6人となっている。また，警察において確認した被害者の総数は25人と，前年に比べ12人（32.4％）減少している。

（雇用の場におけるセクシュアル・ハラスメントの相談件数）

平成23年度に都道府県労働局雇用均等室に寄せられたセクシュアル・ハラスメントの相談件数は1万2,228件で，そのうち，女性労働者からの相談件数は7,517件（61.5％）で相談件数の6割を占めている。

（ストーカー事案の認知件数）

平成23年中のストーカー事案の認知件数は，1万4,618件で，前年に比べ1,558件（9.6％）減少している。また，被害者の89.7％が女性で，行為者の85.5％が男性となっている。