平成22年12月に総合科学技術会議が答申した「科学技術に関する基本政策について」では，女性研究者の一層の登用及び活躍促進に向けた環境整備を行うため，女性研究者が出産，育児と研究を両立できるよう，研究サポート体制の整備を行う大学や公的機関を支援することや，大学や公的研究機関に対し，柔軟な雇用形態や人事及び評価制度の確立，在宅勤務や短時間勤務，研究サポート体制の整備等を進めることなどが盛り込まれている。

文部科学省では，女性研究者が出産・育児等と研究を両立できるよう，環境整備を行う大学などの研究機関を支援する「女性研究者研究活動支援事業」を新たに実施するとともに，独立行政法人日本学術振興会の特別研究員事業において，優れた研究者が出産・育児により研究を中断した後に，円滑に研究現場に復帰できるよう支援を拡充する。

日本学術会議では，大学や学協会等の各分野における男女共同参画の取組と課題について検討する。