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第6節 ストーカー行為の実態
(ストーカー事案の認知件数)
平成22年中のストーカー事案の認知件数は,1万6,176件で,前年に比べ1,353件(9.1%)増加している。また,被害者の89.8%が女性で,行為者の85.7%が男性となっている(第1-6-16図)。
(ストーカー規制法の適用状況)
平成22年中のストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年法律第81号。以下「ストーカー規制法」という。)に基づく警告は1,344件で,前年に比べ32件(2.3%)減少している。警告に従わない者に対する禁止命令は41件発令されている。
また,ストーカー行為罪での検挙件数は220件で,前年に比べ41件減少している。禁止命令違反での検挙件数は9件である。
平成22年中に,ストーカー規制法第7条に基づき,警察本部長等が援助を求められた件数は2,470件で,前年に比べ167件(7.3%)増加している。援助の内容(複数計上)としては,被害を自ら防止するための措置の教示が1,068件(前年比126件減少),防犯ブザー等の被害防止品の教示又は貸出しが417件(前年比1件増加)となっている。