（ストーカー事案の認知件数）

平成22年中のストーカー事案の認知件数は，1万6,176件で，前年に比べ1,353件（9.1％）増加している。また，被害者の89.8％が女性で，行為者の85.7％が男性となっている（第1－6－16図）。

第1－6－16図　ストーカー事案に関する認知件数

▲CSVファイル [Excel形式:1KB]

（ストーカー規制法の適用状況）

平成22年中のストーカー行為等の規制等に関する法律（平成12年法律第81号。以下「ストーカー規制法」という。）に基づく警告は1,344件で，前年に比べ32件（2.3％）減少している。警告に従わない者に対する禁止命令は41件発令されている。

また，ストーカー行為罪での検挙件数は220件で，前年に比べ41件減少している。禁止命令違反での検挙件数は9件である。

平成22年中に，ストーカー規制法第7条に基づき，警察本部長等が援助を求められた件数は2,470件で，前年に比べ167件（7.3％）増加している。援助の内容（複数計上）としては，被害を自ら防止するための措置の教示が1,068件（前年比126件減少），防犯ブザー等の被害防止品の教示又は貸出しが417件（前年比1件増加）となっている。